三井住友トラストグループ株式会社

事業詳細

人生100年時代における個人顧客のライフプラン全般に対応し、資産形成・運用から管理・承継まで信託グループ固有の商品・サービスを提供する。三井住友信託銀行の個人向け窓口を主軸に、預金・貸出・投資信託・遺言信託・不動産信託など多様なソリューションを展開。お客さま一人ひとりとの長期的な信頼関係を基盤に、豊かで安心できる未来の実現をサポートすることを使命とする。

直近の概況

通期実質業務粗利益は248,472百万円と前期比増収、純益は56,180百万円を計上

2026年3月期通期において、個人事業の実質業務粗利益は248,472百万円（前期228,864百万円から増加）、実質業務純益は56,180百万円を計上。円金利上昇による資金関連利益の改善や役務取引等収益の好調が寄与した一方、総経費は192,291百万円と増加。個人預金残高は16,972,377百万円と前期比増加したが、住宅ローン残高は9,764,574百万円と前期比394,799百万円減少した。個人信託元本残高は1,539,142百万円と前期比増加し、資産承継・運用ニーズの取り込みが進んでいる。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 円金利上昇に伴う資金関連利益の改善が個人向け預金・貸出収益を下支え
• 新型金銭信託〈フューチャートラスト〉など信託固有商品による個人向け投資需要の創造
• NISA制度拡充を背景とした個人の資産形成意欲の高まりによる投資信託販売・役務収益の増加
• オンライン・コンサルティングプラザ拡充等デジタル化による顧客接点の拡大と利便性向上
• 人生100年時代における遺言信託・資産承継ニーズの構造的拡大
• 個人信託元本残高の増加（前期比168,471百万円増）に示される資産管理・承継需要の取り込み

リスク

• 総経費192,291百万円の高水準継続による収益性圧迫リスク（実質業務純益率22.6%）
• 金利上昇局面における個人向け住宅ローン需要の減退リスク（残高前期比394,799百万円減少）
• 競合他行・証券会社・フィンテック企業との個人資産運用分野での競争激化
• 高齢化・人口減少による国内個人顧客基盤の長期的縮小リスク
• 金利上昇が住宅ローン既存顧客の返済負担増加・延滞リスクに波及する可能性