株式会社りそなホールディングス

事業詳細

主として個人のお客さまを対象に、個人ローン（住宅ローン・アパートマンションローン等）、資産運用（投資信託・保険・公共債等）、資産承継（信託・不動産等）に係るコンサルティングを中心とした事業活動を展開。りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行の4行を通じ、首都圏・関西圏を中心とした個人顧客基盤を活用。ローン保証会社等の連結子会社の計数も含む。

直近の概況

金利上昇・AUM拡大により業務粗利益が前期比54,385百万円増と大幅改善

2026年3月期通期の個人部門業務粗利益は410,576百万円（前期比+54,385百万円、+15.3%）、実質業務純益は173,230百万円（前期比+44,777百万円、+34.9%）と大幅増益。日銀の追加利上げを背景とした国内預貸金利回りの改善（銀行合算貸出金利回り1.16%、前期比+0.27%）に加え、投資信託残高35,962億円（前期末比+4,239億円）・保険残高33,459億円（前期末比+1,938億円）の拡大によるフィー収益増が寄与。与信費用は1,612百万円の費用計上（前期は20百万円）と増加したものの、与信費用控除後業務純益は171,617百万円と前期比+43,184百万円の大幅増益を達成。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 日銀の追加利上げによる国内預貸金利回り改善（銀行合算貸出金利回り1.16%、前期比+0.27%）と資金利益の拡大
• 投資信託・保険等の個人向け投資商品残高の拡大（投資信託35,962億円、前期末比+4,239億円）によるフィー収益増加（5期連続過去最高益更新）
• 住宅ローン残高の継続的拡大（銀行合算176,526億円、前期末比+5,268億円）と消費者ローン全体の増加
• 賃金上昇・資産形成意識の高まりを背景とした個人の資産運用・資産承継ニーズの増大
• 信託財産残高の拡大（30,902,845百万円、前期末比+2,563,534百万円）と信託報酬の増加による収益基盤の強化
• 決済関連サービスの拡充とデジタルチャネルを活用した顧客接点の深化

リスク

• 金利上昇局面における住宅ローン等の変動金利借入者の返済負担増加と与信費用悪化リスク（2026年3月期与信費用は1,612百万円と前期比大幅増加）
• 米国トランプ政権の通商政策・追加関税による世界経済の不透明感が高まる中での個人消費・資産運用マインドの悪化リスク
• 生鮮食品を中心とした物価高騰による実質賃金の伸び悩みと個人の購買力・資産形成余力の低下
• 少子高齢化・人口減少による個人顧客基盤の長期的な縮小と、リテール特化モデルの高コスト構造に起因する収益・コストの構造的ミスマッチ
• デジタルチャネルの拡大に伴う情報セキュリティリスクおよびAML/CFT態勢強化に係るコスト増加
• 経費増加（人件費・物件費の増加）による収益圧迫リスク（銀行合算経費は前期比+18,817百万円増加）