ガバナンス
指名委員会等設置会社として取締役10名中社外取締役7名（70%）を擁し、2022年6月より社外取締役が取締役会議長に就任。指名・監査・報酬の3委員会はいずれも社外取締役が過半数を占め、経営監督と業務執行の分離を徹底している。
リスク管理
「グループリスク管理方針」に基づき信用・市場・流動性・オペレーショナル・レピュテーショナルリスク等を統合管理。サステナビリティ経営への対応不足による企業価値毀損をトップリスクに位置づけ、グループサステナビリティ推進委員会が四半期ごとにリスク・機会をモニタリングする体制を整備している。
株主還元
2026年3月期は1株当たり29円（中間14.5円・期末14.5円）に4円増配、総還元性向50.5%。2027年3月期は37円（8円増配）を予想。2030年3月期DOE目標を3.5%程度に引上げ、350億円上限の自己株取得枠も設定。
配当方針
総還元性向50%以上（下限水準として明確化）を目標とし、2030年3月期のDOE（純資産配当率）3.5%程度を目標に安定的・持続的な増配と機動的な自己株式取得を組み合わせる方針。2026年3月期実績は1株当たり29円（中間14.5円・期末14.5円）、配当金総額65,906百万円、配当性向25.5%。2027年3月期予想は1株当たり37円（中間18.5円・期末18.5円）、配当性向26.9%予想。
ESG
パーパス「金融＋で、未来をプラスに。」のもと6つのマテリアリティを特定し、気候変動（1.5℃・4℃シナリオ分析、投融資ポートフォリオのネットゼロ宣言、Scope1+2の2030年度実質ゼロ目標）・人的資本（女性管理職比率向上、男性育休取得率ほぼ100%）・地域社会への貢献を中期経営計画と連動して推進している。石炭火力発電事業への新規融資は原則行わない方針を表明。
最終更新: 2026年6月19日