事業内容
りそなホールディングスは、りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行等を傘下に持つ持株会社であり、国内連結子会社30社・海外連結子会社3社・持分法適用関連会社6社で構成される。主要顧客は首都圏・関西圏の個人および中小企業であり、預金・貸出・信託・資産運用・資産承継・決済・クレジットカード・リース等の幅広い金融サービスを提供する。
「リテールNo.1」を長期ビジョンに掲げ、個人の資産形成・承継ニーズと法人の事業承継・資金調達ニーズを中核に据えたソリューション型グループを目指している。
ビジネスモデル
個人・法人顧客から預金を受け入れ、住宅ローン・中小企業向け貸出・有価証券運用で運用する伝統的な預貸金利鞘収益を基盤とする。これに加え、投資信託・保険販売、信託報酬、事業承継・資産承継コンサルティング、決済関連業務等のフィー収益を積み上げることで、金利環境に左右されにくい多様な収益構造を構築している。
フィー収益は5期連続過去最高益の2,305億円を達成している。
企業の強み
りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行の3行が信託業務を兼営し、信託財産残高は30,902,845百万円（前期末比+2,563,534百万円）に達する。個人向け投資信託残高35,962億円、住宅ローン残高176,526億円（前期末比+5,268億円）と、リテール特化で積み上げた顧客基盤と信託機能の組み合わせは競合他社が短期間で模倣困難な固有の強みである。
グループ全体のフィー収益は5期連続で過去最高益を更新し、2026年3月期は2,305億円に達した。投資信託・保険等の個人向け投資商品残高の拡大、決済関連業務の順調な推移、事業承継・資産承継コンサルティングの専門人財増強が収益多様化を支えており、金利環境に依存しない安定的な収益基盤として機能している。
連結自己資本比率（国内基準）は12.54%を維持し、貸出金残高は47,633,781百万円（前期末比+3,100,100百万円超）に拡大する一方、与信費用は個人部門で△1,612百万円と低水準に抑制されている。リテール特化の歴史で培った質の高いバランスシートは、金利上昇・インフレ環境下においても持続的な資金供給を可能にする競争力の源泉である。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期の連結経常収益は1,357,218百万円（前期比+21.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益は258,717百万円（同+21.3%）と、いずれも過去最高を更新した。外部要因として日銀の追加利上げが国内預貸金利益を大幅に押し上げ（銀行合算資金利益前期比+115,293百万円）、貸出金残高の増加（連結47,634,668百万円、前期末比+3,100,127百万円）も寄与した。
政策保有株式の売却進展により株式等関係損益（銀行合算120,455百万円）も拡大。包括利益は303,880百万円と前期の64,617百万円から大幅改善。
2027年3月期の当期純利益目標は310,000百万円（前期比+19.8%）と引き続き高い成長を見込む。
成長戦略
リテールNo.1実現に向け、金利上昇・資産形成・戦略提携・株主還元を四本柱に展開
日銀の追加利上げ局面を捉え、貸出金残高の増加（銀行合算末残479,201億円）と利回り改善（銀行合算貸出金利回り1.16%、前期比+0.27%）を両立させ、資金利益の拡大を継続する。2027年3月期もグループ銀行4行合算の実質業務純益376,500百万円を目標とする。
信託報酬と役務取引等利益を合わせたフィー収益は2026年3月期に203,526百万円（連結）と5期連続過去最高を更新。投資信託・保険・資産承継コンサルティングの深化と決済関連サービスの拡充により、さらなる拡大を目指す。
政策保有株式の売却を継続的に進め、2026年3月期の銀行合算株式等関係損益は120,455百万円（前期比+31,645百万円）に拡大。取得原価ベースの保有株式残高は銀行合算1,944億円（前期末比△326億円）と着実に圧縮が進んでいる。
2026年5月に締結した資本業務提携により、JR西日本が関西みらい銀行株式の20%（取得総額900億円）を取得予定。関西みらい銀行はJR西日本の持分法適用会社となる見込みで、地域経済活性化と一層の企業価値向上を目指す。株式譲渡は2027年3月期中を予定。
2026年3月期の総還元性向は50.5%を達成。2027年3月期は年間配当37円（前期比8円増配）と350億円の自己株式取得枠を設定。中期経営計画（2027年3月期〜2029年3月期）において総還元性向50%以上を下限として明確化し、2030年3月期のDOE目標を3.5%程度に引き上げた。
最終更新: 2026年7月19日