株式会社りそなホールディングス

金融・経済環境の大幅な変動、地政学リスクや貿易環境変化に伴うサプライチェーン混乱等により融資先の業況が悪化した場合、想定を超える償却・引当を余儀なくされる可能性がある。当グループは首都圏・関西圏を主要営業基盤とし、中堅・中小企業向け貸出金や住宅ローンが与信ポートフォリオの大きな割合を占めるため、地域経済の低迷や特定業種への与信集中が顕在化した際の影響が大きい。対応策として、クレジットシーリング制度や業種集中リスクコントロール、予兆管理体制の強化を実施している。

国内外の市場金利上昇により保有債券ポートフォリオの価値が下落し、評価損や実現損失が発生する可能性がある。また、株価下落による政策保有株式の評価損・減損、外国為替相場変動による為替差損も業績・財務状況に悪影響を及ぼしうる。これらに対し、経営体力に見合ったリスク限度・損失限度の設定、各種ヘッジ取引、政策保有株式の継続的な削減を実施している。

急激な景気悪化、大規模な金融システム不安、地政学リスクの顕在化、または当グループへの評価悪化（格下げ・風評等）が生じた場合、預金流出や市場調達金利の上昇により資金繰りに支障が生じる可能性がある。特に外貨については調達手段が限定されており、外貨流動性リスクが相対的に高い。対応策として、日銀当座預金や有価証券等の資金化可能資産の確保、他行との外貨資金調達ファシリティの設定、SNS等の常時モニタリングを実施している。

金融業界の規制緩和、AIを活用したデジタルトランスフォーメーションの進展、異業種参入、金融機関の統合・再編等により事業環境が厳しさを増しており、既存ビジネスモデルの優位性・持続可能性が低下する可能性がある。競争に十分対応できない場合、貸出金増加の停滞、リスクに見合った利鞘の確保困難、手数料収入の減少等が生じうる。対応策として、コア事業の成長・次世代成長ドライバーの創出・経営基盤の構造改革に取り組んでいる。

会計基準（IFRS等）の変更や金融政策の変更、各種法令・規制の導入・変更等により、当グループのリスクプロファイルや収益構造が変化し、業績・財務状況・自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性がある。自己資本比率が規制基準の4%を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部または一部停止等の早期是正措置を受けるリスクがある。財務部門が中心となって経営陣への報告体制を整備し、「グループ自己資本管理の基本方針」のもと十分な自己資本の確保に努めている。

勘定系・情報系システムの障害や誤作動、またはDoS/DDoS攻撃・マルウェア感染・標的型攻撃等のサイバー攻撃により、決済サービス等の重要業務が停止し、顧客情報漏えいやインターネットバンキングを通じた不正送金・不正引出しが発生する可能性がある。サードパーティ（外部委託先）を含む重要インフラへの攻撃も対象となり、業務復旧コストや顧客補償コストが増大しうる。専担部署（Resona-CSIRT）を設置し、情報収集・分析、定期的な演習・訓練、コンティンジェンシープランの整備を実施している。

マネー・ローンダリングやテロ資金供与に対する管理態勢が不十分となった場合、コルレス契約の解除による海外送金業務等の一部停止、制裁金等の行政処分、風評悪化等が生じ、業務運営・業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。国内法・海外規制の枠組みは常に変化しており、継続的な対応強化が求められる。当グループはAML/CFT対応を経営上の最重要課題のひとつと位置付け、組織体制の整備と人財確保・研修を実施している。

役員・従業員による法令諸規則等の不遵守、不正・不祥事（各種ハラスメント、顧客預金の着服、融資審査書類の偽造への関与等）が発生した場合、行政処分・罰則の適用や顧客信頼の失墜により業務運営・業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。また、金融犯罪の手口が巧妙化・複雑化しており、大規模な金融犯罪発生時には対策コストや顧客補償が増大しうる。行動指針『りそなSTANDARD』や「グループ腐敗防止方針」の周知徹底、定期研修、不正発生状況の定期的な分析・再発防止策の策定を実施している。

気候変動・生物多様性への対応遅延や開示不十分により、成長機会の逸失、座礁資産化、企業価値毀損が生じる可能性がある。気候変動による財務影響は最大の資産である貸出金に現れる可能性が高く、顧客のリスクが当グループのリスクに直結する構造となっている。SX支援を通じた顧客の取り組みサポートや、気候変動リスク管理体制の整備を進めているが、対応が不十分な場合には投資家・社会からの評価低下につながりうる。

人為的ミス、内部不正、外部犯罪、または外部委託先のシステム障害・サイバー攻撃等により、顧客情報をはじめとする重要情報が漏えいした場合、顧客補償コストの発生や信用失墜により業務運営・業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。個人情報の不適切な利活用が行われた場合も同様に信用低下につながりうる。情報管理に関する方針・規程の策定、社員教育、システムセキュリティ対策、外部委託先の継続的な管理体制の整備を実施している。