株式会社SBI新生銀行 logo

株式会社SBI新生銀行

8303東証プライム銀行業

株式会社SBI新生銀行 logo
株式会社SBI新生銀行8303

法人営業

事業法人・公共法人・金融法人向けに総合金融ソリューションを提供する法人業務の中核セグメント

期間今期前期増減率
業務粗利益(通期2026年3月期)記載なし(本訂正短信はCF計算書のみ訂正)34,928百万円(通期2025年3月期)
セグメント利益(通期2026年3月期)記載なし(本訂正短信はCF計算書のみ訂正)16,975百万円(通期2025年3月期)
与信関連費用(通期2026年3月期)記載なし(本訂正短信はCF計算書のみ訂正)1,910百万円(通期2025年3月期)
セグメント資産(2026年3月31日)記載なし(本訂正短信はCF計算書のみ訂正)4,721,870百万円(2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー(連結・訂正後、2026年3月期)1,914,143百万円1,984,626百万円(2025年3月期)
投資活動によるキャッシュ・フロー(連結・訂正後、2026年3月期)△1,189,291百万円△1,292,424百万円(2025年3月期)

事業詳細

事業法人、公共法人、金融法人を主要顧客とし、融資・預金等の銀行業務に加え、アドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務を提供する。SBIグループとの連携および全国地域金融機関(全97行中93行)とのプラットフォーマー機能を活用し、M&A、為替デリバティブ、各種プロダクト等の分野で取引を多様化。事業法人向け営業性資産は前連結会計年度末比約35%増と大幅拡大。

直近の概況

2026年6月、決算短信のCF計算書に誤りが判明し数値訂正を実施

2026年5月1日公表の2026年3月期決算短信において、連結キャッシュ・フロー計算書の記載に誤りが判明。2026年6月15日付で訂正を行った。訂正内容は営業活動によるCF(訂正前1,895,839百万円→訂正後1,914,143百万円)および投資活動によるCF(訂正前△1,170,988百万円→訂正後△1,189,291百万円)。具体的には「その他」項目(16,185百万円→34,488百万円)および有価証券売却収入(470,021百万円→451,718百万円)の修正が主因。法人営業セグメント固有の業績数値(業務粗利益・セグメント利益等)は本訂正の対象外であり、変更なし。

主要プロダクト

product
事業法人・公共法人向け融資

事業法人および公共法人を対象とした融資業務。ストラクチャードファイナンスを含む多様な融資形態を提供し、前期末比約35%増の営業性資産拡大を実現。

platform
金融法人向けプラットフォームサービス

全国地方銀行97行中93行との取引関係を基盤に、金融法人向けに各種金融商品・サービスを提供するプラットフォーム機能。SBIグループとの連携を通じた商品ラインナップの拡充が進む。

service
アドバイザリー・M&Aファイナンス

事業法人向けにM&Aアドバイザリーおよびファイナンスアレンジメントを提供。SBIグループとの連携により案件組成力を強化している。

service
ウェルスマネージメント

事業法人オーナーや富裕層を対象とした資産管理・運用サービス。法人営業との連携により顧客基盤の深耕を図る。

product
デリバティブ・為替ソリューション

事業法人・金融法人向けに為替デリバティブをはじめとする各種リスクヘッジ商品を提供。金利環境の変化を背景に需要が拡大している。

成長ドライバー

  • SBIグループとの全方位的連携による新規顧客獲得および商品・サービスラインナップ拡充
  • 地域金融機関プラットフォーマーとしての機能強化(全国地方銀行97行中93行と取引)
  • 金利環境正常化を背景とした法人向け貸出残高の拡大(事業法人向け営業性資産が前期末比約35%増)
  • 事業法人向け預金獲得の積極推進(前期末比約24%増)
  • 2025年12月の東証プライム上場による資本基盤強化と貸出余力の拡大

リスク

  • 金利上昇局面における企業業績悪化・不動産市況変動に伴う与信費用増加リスク(通期与信関連費用は前期比倍増の1,910百万円)
  • 地域金融機関との競合激化および預金調達コスト上昇リスク
  • 大口案件への集中リスク(ストラクチャードファイナンスでの大口個別貸倒引当金計上が法人業務全体の与信費用を押し上げた実績あり)
  • SBIグループ連携の進化が道半ばであるとの経営認識に基づく収益性・効率性向上の遅延リスク

最終更新: 2026年6月19日