株式会社SBI新生銀行
8303・東証プライム・銀行業
株式会社SBI新生銀行
8303・東証プライム・銀行業
事業内容
SBI新生銀行グループは、SBIホールディングスを親会社とする総合金融グループ。法人業務（法人営業・ストラクチャードファイナンス・プリンシパルトランザクションズ・金融市場・昭和リース）、個人業務（リテールバンキング・新生フィナンシャル・アプラス・その他個人）、海外事業・証券投資の三軸で構成される。
子会社82社・関連会社43社を擁し、事業法人・公共法人・金融法人から個人顧客まで幅広い顧客層に対し、貸出・リース・カードローン・ショッピングクレジット・資産運用・デリバティブ等の多様な金融商品・サービスを提供する。2025年12月に東証プライム市場へ再上場し、財務基盤を強化した。
ビジネスモデル
リテール預金を主要調達源とし、法人向け貸出・ストラクチャードファイナンス・リース・コンシューマーファイナンス（カードローン・ショッピングクレジット）・証券投資等に資金を運用して資金利益を得る。加えて、PE売却益・クレジットトレーディング・住宅ローン手数料・ペイメント手数料・保証業務収益等の非資金利益が業務粗利益の過半を占める構造へ移行しつつある。
2025年3月期通期では非資金利益1,797億円が資金利益1,549億円を上回った。
企業の強み
ストラクチャードファイナンス・金融市場・法人営業の各セグメントにおいて、全国地方銀行97行中93行と取引実績を有する。協調融資・為替デリバティブ・シンジケーション等の協働案件を組成し、地域金融機関プラットフォーマーとして機能する独自のネットワークを構築している。
新生フィナンシャル（無担保カードローン・信用保証）、アプラス（ショッピングクレジット・カード・ペイメント）、SBI新生アセットファイナンス（不動産金融）の3社が個人業務を担い、業務粗利益合計は2025年3月期通期で1,512億円（コンシューマーファイナンス計）に達する。多様な個人向け金融ニーズを一体的に捕捉できる事業構成が強みである。
2026年3月末時点の単体不良債権比率は0.22%（前期0.27%）と低水準を維持。連結ベースの引当率は123.88%と不良債権残高を上回る引当金を積み上げており、与信関連費用も前期比88億円減少の382億円に改善。適切な与信管理と良質な資産積み上げが実証されている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期373,328百万円から2026期774,058百万円へ5期で約2.1倍に拡大し、成長率は直近2期（2025期+15.7%→2026期+26.1%）で加速している。当期利益も2022期20,385百万円から2026期113,415百万円へ約5.6倍に拡大した。
外部要因として金利環境の正常化（日銀利上げ）が資金利益を押し上げ、内部要因として法人向け貸出残高の急拡大・コンシューマーファイナンスの安定収益・プリンシパルトランザクションズの非資金利益拡大が複合的に寄与した。営業CFは訂正後1,914,143百万円（前期1,984,626百万円）と高水準を維持。
成長戦略
国内バンキング成長・SBIグループ融合・財務構造正常化を三位一体で推進する新中計（2025〜2027年度）
事業法人向け営業性資産の前期末比約35%増、預金の前期末比約24%増を実現。金利正常化環境を活用しつつ、SBIグループ連携と地域金融機関ネットワークを通じた新規顧客獲得を継続推進する。
2025年12月の東証プライム上場（株式発行収入77,014百万円）および公的資金完済を達成。財務上の制約解消により貸出余力が拡大し、資本コスト低下とガバナンス改善が実現した。
SBI証券との銀証連携強化、SBIグループ海外ネットワーク活用、グループ内顧客送客拡大を推進。リテールバンキングのロイヤルティプログラム拡充やSBI新生ウェルスマネジメント全国22カ所展開による資産運用収益増加を図る。
再生可能エネルギー・データセンター・大型洋上風力等の新規アセットへの積極参入、PE売却益・クレジットトレーディング収益の拡大、グローバルファイナンス部（2025年4月創設）による海外法人ビジネスの統合強化を推進する。
新生フィナンシャルにおけるPayPay連携等の業界初サービスによる新規顧客獲得、アプラスにおけるオートクレジット・カード・ペイメント事業の拡大、金融プラットフォーム「BANKIT®」のパートナー企業拡大を推進する。
最終更新: 2026年7月19日