日産東京販売ホールディングス株式会社8291
自動車関連事業
日産車の新車・中古車販売と整備を東京都内で展開する中核事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（連結） | 128,997百万円 | 141,605百万円 | ↓ |
| 営業利益（連結） | 4,756百万円 | 7,412百万円 | ↓ |
| 経常利益（連結） | 4,754百万円 | 7,367百万円 | ↓ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（連結） | 2,682百万円 | 4,312百万円 | ↓ |
| 売上高営業利益率 | 3.7% | 5.2% | ↓ |
| 自己資本当期純利益率（ROE） | 4.7% | 7.6% | ↓ |
| 1株当たり当期純利益 | 45.11円 | 67.07円 | ↓ |
| 1株当たり純資産 | 985.42円 | 952.85円 | ↑ |
| グループ登録台数（前年比） | 前年比13.2％減 | 前年比17.1％減 | ↑ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,413百万円 | 4,917百万円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 15,654百万円 | 16,741百万円 | ↓ |
事業詳細
日産東京販売㈱を中心に、新車・中古車・部用品の販売、自動車整備・車検等のカーライフワンストップサービスを提供する。主要販売エリアは東京都内。新型軽自動車「ルークス」・新型EV「日産リーフ」・「セレナ」等の商品ラインナップを強みとし、個人リース等の提案型営業を推進。2023年10月のTCS株式会社全株式譲渡により、現在は自動車関連事業の単一セグメントとして事業を展開している。
直近の概況
新車・中古車販売台数減少で売上高・利益が大幅減、整備事業増益とコスト削減で予想超過
2026年3月期は、新型車端境期・新規来店客数低下を主因にグループ登録台数が前年比13.2％減となり、売上高128,997百万円（前年比8.9％減）、営業利益4,756百万円（同35.8％減）と大幅な減益となった。一方、整備事業の増益および継続的なコスト削減（販管費27,423百万円、前年比570百万円減）により、2026年2月13日公表の業績予想を上回る営業利益を達成。期後半からは新型ルークス・日産リーフ・セレナ等の投入により新車販売は回復基調にある。2027年3月期は売上高140,000百万円（前年比8.5％増）、営業利益6,000百万円（同26.1％増）を予想。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 新型軽自動車「ルークス」・新型EV「日産リーフ」・「セレナ」等の新商品投入による新車販売の回復基調
- 個人リース等の提案型営業による受注台数・販売単価の維持・向上
- 整備事業におけるメンテナンス需要の着実な取り込みによる安定増益
- 中期経営計画（2023年度～2026年度）に基づく人的資本充実・DX推進・店舗ネットワーク投資の継続実行（有形固定資産取得8,742百万円）
- 電動化リーダー・安全運転支援技術・モビリティ事業の3本柱を軸とした持続的収益構造の確立
- 地域密着型の店舗ネットワーク・営業体制を活かした顧客関係の強化
リスク
- 日産自動車グループへの仕入依存による新型車端境期・供給遅延リスク（2026年3月期前半に顕在化）
- 新車登録台数の減少（グループ登録台数前年比13.2％減）および新規来店客数の低下傾向
- 東京都内という限定的な販売エリアに起因する市場規模の制約と競合激化
- EV補助金政策変更・充電インフラ整備状況による電動車需要の変動リスク
- 自動車業界のCASE対応に伴う事業環境の急速な変化と対応コストの増大
- 長期借入金の増加（10,576百万円、前年比2,646百万円増）に伴う財務負担の上昇
最終更新: 2026年6月23日