日産東京販売ホールディングス株式会社8291
ガバナンス
監査役会設置会社として取締役7名（うち独立社外取締役3名）で構成し、指名・報酬委員会およびサステナビリティ委員会を取締役会の諮問機関として設置。監査役は全員独立社外監査役4名で構成し、内部監査室・会計監査人と連携した実効的な監査体制を整備している。
リスク管理
リスク種別ごとに所管部署を定め、重大リスクは取締役会に報告する体制を整備。不測の事態にはグループ危機管理規程に基づき代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、BCPや情報セキュリティ委員会によるIT全般統制も実施している。
株主還元
安定配当を基本方針とし、年2回配当を実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり27円（中間12円・期末15円、配当性向59.8%）。2027年3月期も同額27円（中間13円・期末14円）を予定。当期は自己株式約2,975百万円分を消却。
配当方針
株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつと認識し、成長性確保のための内部留保にも考慮しながら安定的な配当を行うことを基本方針とする。中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会。2026年3月期の年間配当は1株当たり27円（中間12円・期末15円）、配当金総額1,608百万円、配当性向59.8%。2027年3月期は1株当たり27円（中間13円・期末14円）を予定。
ESG
気候変動・安心安全・人的資本・地域社会の4つのマテリアリティを特定し、EV普及推進（2026年度1万台目標）や再生可能エネルギー導入、DE&I推進（男性育休取得率58.6%、有給取得率50.4%）、自治体との災害連携協定締結など多角的なESG施策を展開している。
最終更新: 2026年6月23日