事業内容
日産東京販売ホールディングス株式会社は、1942年創業・1957年東証上場の老舗自動車ディーラー持株会社。中核子会社の日産東京販売株式会社を通じ、東京都内で日産車の新車・中古車販売、自動車整備（車検・車体整備）、保険販売をワンストップで提供する。
約35万件の顧客基盤を持ち、整備事業を中心とするストックビジネスが収益の柱。持株会社自身は不動産賃貸事業も営む。
2023年10月にはIT子会社（東京日産コンピュータシステム株式会社）の全株式を譲渡し、自動車関連事業への集中を進めている。
ビジネスモデル
新車・中古車販売で顧客を獲得し、車検・整備・保険・個人リース等の継続的サービスで長期的な顧客関係を構築するストックビジネスモデル。売上総利益構成において整備事業が最も高い比率を占め、景気変動に左右されにくい安定収益基盤を形成。
日産自動車との特約販売契約（2027年3月末まで）に基づき車両・部品を仕入れ、東京都内の店舗ネットワークを通じて販売・サービスを提供する。
企業の強み
有報に明記された約35万件の顧客基盤を土台に、車検・整備事業が売上総利益構成で最高比率を占める。2026期においても新車販売台数が前年比13.2％減となる中、整備事業の増益とコスト削減により業績予想を上回る営業利益4,756百万円を確保しており、ストックビジネスの収益安定性が実証されている。
有報に「15年以上におよぶ電気自動車（EV）の販売経験によって蓄積したノウハウ」と明記。軽からSUVまでのEVに加えe-POWER車も含む豊富な電動車ラインナップを保有。
新型EV「日産リーフ」や新型軽自動車「ルークス」等の新商品投入により新車販売は回復基調にあり、電動化対応力が競合との差別化要因となっている。
東京都内を網羅する地域密着型の店舗ネットワークを保有し、個人リース販売や提案型営業を強みとする。2026期の新車販売金額65,590百万円・中古車販売金額21,995百万円を計上。
エース・オートリースとの自動車リース業務提携基本契約（2030年3月末まで）を締結し、「所有から利用」へのニーズ変化に対応した収益機会を確保している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024期の148,972百万円をピークに2025期141,605百万円、2026期128,997百万円と2期連続で減少し、5期中最低水準となった。営業利益も2024期8,709百万円から2026期4,756百万円へ2期で45%超の落ち込みとなった。
主因は自社グループの新車・中古車登録台数が前年比13.2%減と大幅に減少したことで、新型車の端境期・新規来店客数低下が影響した。一方、整備事業の増益とコスト削減（販管費27,423百万円、前期比570百万円減）が下支えし、公表予想を上回る営業利益を確保した。
2027年3月期は新商品投入効果による新車販売回復を前提に増収増益を予想している。
成長戦略
「電動化・安全技術・モビリティ」3本柱と継続的な店舗・DX投資で持続成長を目指す
新型EV「日産リーフ」・フルモデルチェンジの新型軽自動車「ルークス」・マイナーチェンジ「セレナ」等の新商品投入により商品ラインナップを充実化。個人リース販売・提案型営業を推進し受注台数と販売単価の向上による収益確保を図る。2026年3月期後半から新車販売は回復基調とされる。
中期経営計画（2023年度〜2026年度）に基づき、顧客利便性向上のための店舗ネットワーク投資とDX推進を継続実行。2026年3月期の有形固定資産取得支出は8,742百万円、建設仮勘定は1,640百万円へ拡大しており、次期以降の収益基盤強化につながる投資が進行中。
持続的成長のための人的資本の充実を重点施策として掲げ、従業員の能力開発・組織力強化に取り組む。退職給付に係る資産が前期比832百万円増の1,973百万円へ拡大しており、従業員への処遇改善・福利厚生の充実が進んでいる。
最終更新: 2026年7月19日