日産東京販売ホールディングス株式会社

当社グループの主な収益源は自動車関連事業であり、日本国内・特に東京都内の自動車販売が中心。日本の景気動向は法人・個人の需要に大きく影響するため、景気悪化局面では業績が直接的に下押しされるリスクがある。グループ危機管理規程およびBCPに基づき対策を講じている。

少子高齢化に伴う自動車運転免許取得人口の減少や、東京都内で顕著な若年層の車離れにより、将来的に自動車需要が構造的に減少するリスクがある。現時点では需要は安定的に推移しているものの、中長期的には販売台数の減少が業績に影響を及ぼす可能性がある。

自動車整備事業における車検・法定点検は道路運送車両法に準拠しており、車検有効期間の延長や点検項目の減少等の法改正が行われた場合、整備事業の収益が直接的に減少するリスクがある。法改正の動向を継続的にモニタリングし対応策を検討している。

規制緩和に伴い自動車整備事業や中古車販売事業へ異業種が参入した場合、競争激化により売上・収益単価の低下を招くリスクがある。特に中古車販売市場では既に競争が激しく、新規参入者の増加は価格競争をさらに促進する可能性がある。

消費税や重量税等の自動車関連諸税がさらに引き上げられた場合、自動車販売事業の需要減少や購入車種の小型化・低価格化といった車種構成の変化を招くリスクがある。税制変更は当社グループのコントロール外の要因であり、業績への影響が避けられない可能性がある。

新車販売事業は日産自動車㈱等との特約販売契約に基づいており、新型車投入サイクルや商品供給は特定取引先の主導となっている。特定取引先またはその部品供給元における経営戦略の変更、災害、不正行為等による生産・供給の変動や販売停止は、新車販売のみならず中古車販売・自動車整備事業にも波及する可能性がある。

地震・洪水等の大規模自然災害や新型感染症のパンデミック発生により、店舗・サービス設備の損壊または人的被害が生じた場合、事業中断が発生し業績に影響を及ぼすリスクがある。当社グループは顧客・従業員の安全確保を最優先とし、衛生管理を含む必要な対策を実施するとともに、BCPに基づき対応する体制を整えている。

多数の顧客情報および各種経営情報を保有しており、重大な情報漏えいが発生した場合は企業信頼の失墜や法的責任の発生により業績に影響を及ぼすリスクがある。情報管理体制の整備を通じてリスク低減に努めているが、サイバー攻撃等の外部脅威も含め完全な防止は困難な状況にある。

当社グループ、日産グループまたは自動車販売業界に対する風評がマスコミ報道やインターネット上で流布した場合、内容の正確性にかかわらず企業イメージが下落し業績に影響を及ぼすリスクがある。特に親会社である日産自動車㈱に関連する報道は当社グループへの影響が大きく、グループ全体のレピュテーション管理が重要となる。

市場環境の変化による金利変動や、当社グループの業績・財政状況の悪化・信用低下により、資金調達コストの増加または金融機関からの調達困難・条件悪化が生じるリスクがある。金利上昇局面では借入コストが増加し、財務負担が拡大する可能性があるため、財務健全性の維持が重要な課題となっている。