株式会社Olympicグループ

世界的な経済状況や雇用情勢の変化が個人消費に影響を及ぼし、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性がある。小売業全体としてオーバーストア状態が続く中、同業他社との激しい競争にも直面しており、景気後退局面では売上・利益の双方が圧迫されるリスクがある。当社グループは鮮度・品質・価格の商品力強化により差別化を図っているが、マクロ環境の変化を完全に回避することは困難である。

小売業界全体でオーバーストア状態が続いており、同業他社との価格競争・出店競争が激化している。当社グループは関東1都3県を中心に展開しているため、同エリアでの競合激化が収益を直接圧迫するリスクがある。鮮度・品質・価格面での差別化戦略を推進しているが、競合他社の動向次第では販売力の優位性が失われる可能性がある。

2000年6月施行の「大規模小売店舗立地法」により、店舗面積1,000㎡超の新規出店および増床には法的規制が課される。周辺地域の生活環境保持の観点から営業諸条件が制限される可能性があり、当社グループが計画する関東1都3県を中心とした出店計画の遅延・変更を余儀なくされるリスクがある。出店戦略の根幹に関わる規制であり、成長計画全体に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは金融機関からの借入れを行っており、現行の金利水準が大幅に変動した場合には支払利息の増加を通じて業績に悪影響を及ぼす可能性がある。特に金利上昇局面においては財務コストの増大が収益を圧迫するリスクがある。金利変動に対するヘッジ手段等の具体的な対応策は有報上に明示されていない。

当社グループは減損会計が適用される資産を保有しており、今後の地価動向や各店舗の業績推移によっては減損損失が計上される可能性がある。多店舗展開を行う小売業の特性上、不採算店舗の発生や地価下落が重なった場合には一時的に大規模な損失が発生し、当期純利益および純資産に重大な影響を与えるリスクがある。減損の発生は予測困難であり、業績の変動要因として継続的に注視が必要である。

当社グループは自社所有物件を除く出店において、ディベロッパーまたは出店土地所有者に対して敷金・保証金・建設協力金として資金を差し入れている。資金差入先の財政状態が悪化した場合、差し入れた資金の一部または全額が回収不能となり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。多店舗展開を続ける中で差入総額が積み上がるほどリスクエクスポージャーが拡大する構造にある。

食中毒の発生、加工食品の原材料汚染、牛肉のBSE問題、鳥インフルエンザ、産地偽装、放射能汚染に係る風評等の不可抗力的な事態が発生した場合、当社グループの売上・信頼性に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは食中毒の未然防止、食品検査体制の充実、商品履歴の明確化に取り組んでいるが、外部起因の事象については完全な防止が困難である。食品スーパーを主力とする事業特性上、食品安全に関する問題は顧客離れや行政処分に直結するリスクがある。

自然災害や火災等の事故が発生した場合、被災店舗の営業を一時休止せざるを得ない状況が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。直接的な被災がない場合でも、ライフラインへの打撃による復旧遅延が営業活動を制約するリスクがある。多店舗展開を行う小売業の特性上、広域災害時には複数店舗が同時に影響を受ける可能性があり、事業継続計画（BCP）の実効性が問われる。

感染症等の拡大により「緊急事態宣言」が発令された場合、営業時間の短縮や一部店舗の休業等の制約を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。小売業を主とする多店舗展開を行っているため、感染症の拡大は広範な店舗運営に同時に影響を与えるリスクがある。感染症対策の具体的な体制については有報上に詳細な記載はなく、対応の実効性は不透明な部分がある。