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8289東証スタンダード小売業

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ガバナンス

監査役会設置会社。取締役10名(うち社外取締役3名、社外比率30%)、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成。取締役会は年11回開催(書面決議6回含む)。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。会計監査人はEY新日本有限責任監査法人。

社外取締役比率

30.0%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

担当取締役をリスク管理総括責任者とし、「リスク管理規程」等に基づきカテゴリーごとにリスクを体系的に管理。監査役・監査室が各部門のリスク管理状況を監査し取締役会へ報告。グループ経営会議が定期的にリスク管理体制を見直す体制。サステナビリティ関連リスクの識別・評価・管理プロセスは個別には未整備。

株主還元

安定的な利益還元を基本方針とし、1株当たり20円の期末配当を継続実施(配当総額459百万円)。中間配当は現時点では未実施。自己株式取得は定款上可能だが実施の記載なし。配当性向の数値目標は非開示。

配当方針

将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、安定的な利益還元を充実させることを基本方針とする。グループ事業戦略・財務体質・各事業年度の業績等を考慮し安定配当を実施。当事業年度は1株当たり20円の期末配当(配当総額459百万円)を2025年5月29日の定時株主総会で決議。中間配当は現時点では未実施だが今後検討。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

「正直を売る」の基本理念のもと、①CO2排出削減(省エネ設備・太陽光発電導入)、②資源有効活用(食品ロス削減・プラスチック削減・リサイクル)、③働きがいのある職場環境実現(IT活用・人財開発部設置・階層別研修)の3テーマに取り組む。定量的な指標・目標は未設定で今後の課題と位置づけ。人財育成として当期は経営マネジメント塾・新任店長研修等を実施し延べ312名が参加。管理職に占める女性比率は提出会社7.7%と低水準。

最終更新: 2026年5月28日