事業内容
株式会社Olympicグループは、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を主要商圏とする持株会社型の複合小売グループ。中核子会社㈱Olympicを筆頭に、食品スーパー（㈱OSCあまいけ・㈱三浦屋）、ディスカウント、自転車（㈱サイクルオリンピック）、ペット（㈱ユアペティア）、DIY・ガーデニング（㈱おうちDEPO）、住宅設備（㈱OSCホームファシリティ）など30社超の子会社・関連会社で構成される。
食品部門が売上高の65.8%を占め、生活インフラとしての役割を担う。主要顧客は首都圏の一般消費者および職人・専門家層。
ビジネスモデル
売上高（商品販売）に加え、ショッピングセンター管理・運営に伴うテナント収入等の営業収入（2026期：7,348百万円）を収益源とする。チラシに依存しないEDLP（毎日低価格）政策を基本とし、食品・ディスカウント・専門店の3業態を軸に多様な顧客ニーズを取り込む。
製造子会社（惣菜・パン・精肉・水産）を内製化することで原価低減を図り、持株会社が各社の資金繰りを一元管理する効率的なグループ運営体制を採る。
企業の強み
1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）に経営資源を集中し、購買力の高い首都圏でのシェア拡大を図る。2024年3月の㈱三浦屋完全子会社化（食品スーパー7店舗）、2023年11月の㈱あまいけ取得（11店舗）など、M&Aを活用した継続的な商圏拡大を実現している。
惣菜（㈱オー・エス・シー・フーズ・㈱グゥー）、パン（㈱OSCベーカリー）、精肉（㈱OSCミート）、水産（㈱OSCフィッシュ）の各製造子会社を保有し、製造と販売の機能を明確化。製造業務の集中化による生産性向上と製造原価低減を進め、独自商品による他社との差別化を図っている。
2006年9月より持株会社体制に移行し、食品・ディスカウント・専門店（ペット・自転車・DIY・住宅設備等）の多業態を傘下に置く。親会社が各社の資金繰り計画を一元管理し、グループ間の業務効率化・間接業務の一括受託管理を実施。
提出会社単体では2026期に営業利益1,188百万円、当期純利益1,080百万円を計上している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期92,656百万円をピークに2024期84,562百万円まで縮小後、三浦屋統合効果等で2025期91,557百万円に回復したが、2026期は90,809百万円と再び微減。営業利益は2022期1,928百万円から5期連続で悪化し、2026期は△2,372百万円と損失が急拡大した。
当期純損失も△3,798百万円と過去最大規模。食品部門の前期比3.3%増収や営業収入の増加（7,348百万円）は明るい材料だが、非食品部門の不振・構造改革コスト・固定費負担が収益を大きく圧迫している。
外部要因として、個人消費の伸び悩みや同業他社との競争激化も逆風として作用している。
成長戦略
首都圏ドミナント深耕・食品3社シナジー・PPIHグループ連携による収益基盤再構築
Olympic・三浦屋・OSCの食品3社によるシステム統合・調達一元化・製造機能共有を通じたシナジー創出を推進。2026年2月期に食品部門が前期比3.3%増収を達成しており、引き続き食品を収益の柱として強化する方針。
親会社PPIHのグループリソースを活用した調達コスト削減・物流効率化・システム共通化を推進。競合が短期間で模倣困難な大規模シナジーの実現を目指すが、2026年2月期時点では損失拡大が続いており、効果の顕在化は道半ば。
非食品部門の苦戦が続く中、住宅設備事業を成長領域として位置づけ事業規模の拡大を図る。小売事業との相乗効果による顧客接点の拡大を狙うが、全体の収益改善への寄与度は現時点で限定的。
たな卸資産の圧縮を中心とした運転資本管理の徹底により、2026年2月期の営業キャッシュ・フローは3,449百万円と前期649百万円から大幅改善。損失計上が続く中でもキャッシュ創出力の維持・向上を優先課題として取り組む。
最終更新: 2026年7月17日