三谷産業株式会社

事業詳細

新築・リニューアル物件における空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工を主要事業とする。北陸地区（石川・富山）と首都圏を主要エリアとし、オフィスビル・マンション・ホテル・工場・病院・老健施設等を顧客とする。ベトナム子会社Aureole Construction Software Development Inc.がBIM関連業務を担い、700名超の技術者集団として設計・積算を支援する。

直近の概況

売上高・営業利益ともに3期連続で過去最高を更新

北陸地区における大型新築工事案件の進捗が順調であったことから売上高は前年同期比11.3％増の10,647百万円、新築工事における案件の高付加価値化により営業利益は前年同期比50.1％増の1,463百万円となり、売上高・営業利益ともに3期連続で過去最高を更新した。一方、受注高は前年同期に首都圏・北陸で過去最大の新築工事案件の受注があった反動により前年同期比24.9％減の10,626百万円となったが、受注残高は22,049百万円（前年同期比97.5%）と依然高水準を維持している。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 北陸地区における大型リニューアル・新築工事の順調な進捗による売上高の押し上げ
• 新築工事・リニューアル工事における案件の高付加価値化による利益率改善（3期連続で売上高・営業利益が過去最高）
• 受注残高22,049百万円の高水準維持による今後の売上先行指標の安定
• ZEB対応・ICT/IoT活用高効率空調設備の提案等による競争優位性の向上
• ベトナム子会社BIMエンジニアリングセンター（250名超のBIM技術者）による再開発・物流施設・データセンター向けモデリング業務の受注拡大
• DX推進によるICT活用合理化・効率化および現場業務ノウハウ・データの蓄積
• 北陸地区の長年培った建築設備ノウハウと保守サービス拡充による安定受注の確保

リスク

• 前年同期に首都圏・北陸で過去最大の新築工事案件を受注した反動により受注高が前年同期比24.9%減少、今後の受注動向の注視が必要
• 中東情勢の緊張継続に伴うサプライチェーンへの影響や調達コスト上昇のリスク（当期は想定より影響小さかったが今後の動向は不透明）
• 建設業界における就業者の高齢化・若年層入職者不足を背景とした慢性的な人手不足および時間外労働上限規制による施工能力の制約
• 原材料価格・エネルギーコスト・物流費の高騰を背景とした建設コスト上昇による工事原価の増加リスク
• 省エネ・脱炭素化の潮流を背景とした環境配慮型建築物への対応コスト増加
• 米国関税政策動向や地政学的リスクが建設関連業界の動向に与える間接的影響

事業詳細

システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウェアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラ構築、ハードウェア保守、システム保守・運用サポート、クラウドサービスを主要事業とする。北陸地区（石川・富山）および首都圏の自治体・民間企業を主要顧客とし、独自パッケージ製品やクラウドサービスを組み合わせた付加価値提案を強みとする。NEXTGIGAスクール案件を契機に教育分野での存在感を高めているが、前年同期の大型案件の反動で当中間期は減収減益となった。

直近の概況

前年同期の大型NEXTGIGAスクール案件の反動で受注・売上・利益がいずれも減少

受注高は前年同期比35.5%減の7,213百万円となった。前年に引き続きNEXTGIGAスクール案件や教育現場のDX推進案件の獲得は順調であったものの、前年同期に大規模なNEXTGIGAスクール案件の受注があった反動が主因。売上高は複数の基幹システム更新案件の進捗は順調であったが、前年同期に当該NEXTGIGAスクール案件の一部を納入していた反動により前年同期比30.9%減の5,993百万円となり、営業利益も前年同期比10.4%減の749百万円となった。受注残高も11,140百万円（前年同期比14.2%減）に縮小している。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 公共・教育ソリューション事業部の新設（2026年4月）によるNEXTGIGAスクールで培ったノウハウの全国教育機関への展開
• バーチャルCxOサービス等の新事業による顧客のDX・AI活用支援の深化と顧客接点の拡大
• 生成AI・クラウド進化・DX推進を背景とした企業・自治体のIT投資需要の拡大
• POWER EGG®・Chalaza®等の自社開発パッケージ製品による差別化と既存顧客への横展開
• ベトナム子会社Aureole Information Technology Inc.によるオフショア開発事業の安定受注とAI技術活用推進
• コンフィデンシャルサービス㈱のデータセンターを活用したセキュリティ・BCP対応サービスの需要取り込み
• Chalaza®次世代版投入による既存顧客への追加提案とサービス強化

リスク

• NEXTGIGAスクール等の大型単発案件の反動による受注・売上の変動リスク（当中間期は受注高が前年同期比35.5%減、売上高が同30.9%減）
• IT人材不足による開発・提案体制の制約
• ベンチャー企業の参入増加による競争環境の激化
• サイバー攻撃・セキュリティリスクの増大によるサービス品質への影響
• 為替変動によるベトナム子会社（Aureole Information Technology Inc.）の業績への影響
• 受注残高が前年同期比14.2%減の11,140百万円と減少しており、次期以降の売上積み上げ基盤が縮小傾向

事業詳細

金型の設計・製造・販売、樹脂成形品の製造・販売、電子部品の販売を主要事業とする。主要顧客は自動車メーカーを中心とした車載向けであり、ベトナムに製造拠点を持つ。商社機能とメーカー機能を併せ持ち、製品開発段階からの協働提案（フロントローディング活動）を強みとする。三谷産業グループの6報告セグメントの一つで、製造業的性格が強い。

直近の概況

売上高は増収も物流コスト増等で営業利益は微減

2027年3月期第1四半期は、車載向け・車載向け以外の樹脂成形品生産が順調に進捗したことに加え、前年同期比で円安推移した影響により外貨建取引の円貨換算額が増加したことから、売上高は前年同期比11.1%増の3,084百万円となった。一方、継続的な原価低減活動が奏功したものの、中東情勢の影響による物流コストの増加等により、営業利益は前年同期比3.5%減の273百万円となった。6セグメント中、当四半期の営業利益が前年同期比で減少した唯一の事業セグメントとなった。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 車載向け樹脂成形品の需要回復・生産順調
• 継続的な原価低減活動の推進
• 自動車電動化トレンドへの対応（電動化関連部品の量産推進）
• 自動車関連以外への用途拡大（検知器部品・自動インサート成形等）
• ベトナム製造拠点での高難度部品量産および原価低減推進
• AIを活用した自動外観検査機の量産工程への適用による品質・効率向上
• フロントローディング活動による顧客製品開発初期段階からの協働提案強化
• 円安による外貨建取引の円貨換算額増加

リスク

• 中東情勢に伴う物流コストの増加（2027年3月期1Qで実際に営業利益を圧迫）
• 中東情勢に伴う原材料価格上昇・調達難リスク
• ホルムズ海峡経由の材料調達リスク（調達先切り替えで対応中も長期安定調達に課題）
• 自動車メーカーの生産調整リスク（型式認証問題等の一時的影響）
• 為替変動リスク（円高進行時は外貨建取引の円換算額が減少する一方、円安は増加要因）
• 自動車業界の電動化シフトに伴う既存製品需要の変化リスク
• 原材料価格・エネルギーコストの高騰リスク

事業詳細

化学品の販売（国内化成品・ベトナム化成品）、機能性材料の受託製造・販売、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、環境ビジネス（有価金属回収・排水処理等）を展開する。商社機能とメーカー機能を併せ持つ複合型事業であり、国内外の調達力と独自技術を組み合わせる。当中間期は中東情勢下でも調達力を発揮し、売上高は3期連続で中間期過去最高を更新した。

直近の概況

中東情勢下でも調達力発揮し売上高3期連続で過去最高更新

国内化成品は電子部品関連顧客の稼働増加と調達難を見据えた代替提案推進により増収。医薬品原薬は前年同期の大口販売の反動で減収。機能性素材受託製造は農水省承認取得を背景とした需要増で増収。環境ビジネスは新たな廃棄物・廃液からの有価金属回収拡大で増収。ベトナム化成品販売も顧客稼働増で増収。結果として全体売上高は前年同期比7.3％増の23,546百万円、営業利益は同31.0％増の595百万円となり、売上高は3期連続で中間期過去最高を更新した。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 国内化成品の新規顧客開拓および既存顧客シェアアップによる販売基盤拡大
• 中東情勢の影響による化成品調達難を見据えた代替提案の積極推進
• 機能性素材受託製造における農水省承認取得を背景とした需要拡大
• 有価金属回収事業における新規廃棄物・廃液からの金属有価化による取扱量拡大
• ベトナム子会社における電子部品関連顧客稼働増加による受注拡大

リスク

• 中東情勢（ホルムズ海峡通行状況）の影響による顧客稼働減少・原材料調達コスト上昇リスク
• 医薬品原薬事業における顧客生産調整・大口販売の有無による売上変動リスク
• 地政学リスクの高まりによる原材料価格変動・サプライチェーン不安定化
• 医薬品原薬事業におけるGMP遵守・品質管理上のリスク
• 脱炭素化・環境規制強化に伴う化学品需要構造の変化
• 為替変動による外貨建取引の円換算額変動リスク

事業詳細

石油製品（A重油・C重油・灯油・軽油・ガソリン・再生油等）の販売、民生用LPガスの販売、ガス関連機器・家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売を主要事業とする。北陸地区を中心に産業用・民生用顧客に対してエネルギーを安定供給するとともに、再生可能エネルギー（ソーラーカーポート等）の拡販にも取り組む。グループ内他セグメントとの協業を通じた環境負荷低減提案も推進している。

直近の概況

中東情勢による供給ひっ迫で単位利益増加、増収増益を達成

当中間連結会計期間の売上高は34億37百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は1億11百万円（前年同期比33.1％増）となった。産業用燃料は中東情勢の影響による世界的な供給ひっ迫で販売価格が上昇し単位利益が増加した一方、販売数量は前年同期を下回った。民生用LPガスは飲食業向け・戸建て/集合住宅向け需要の増加により販売数量・価格ともに前年同期を上回った。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 一部顧客の稼働増加・需要増加による石油製品・LPガスの販売数量拡大
• 産業用燃料における単位利益の改善によるコスト構造改善
• 新規顧客獲得の継続的な推進（民生用LPガス：賃貸住宅オーナー・ハウスメーカー等向け）
• ソーラーカーポート等の再生可能エネルギー製品の全国展開
• グループ内他セグメントとの協業による環境負荷低減提案の拡充
• 周辺機器販売・工事受注拡大および販売エリア拡大

リスク

• 石油製品・LPガスの販売価格下落リスク（市況・原油価格変動）
• 顧客の稼働水準低下による販売数量減少リスク
• 中東情勢の緊張状態による世界的な供給ひっ迫・調達障害リスク（当グループで最も影響を受けやすい事業）
• 脱炭素化・エネルギー転換の加速による石油製品需要の長期的縮小
• 再生可能エネルギー分野での競合激化
• 地政学リスクに伴う原材料・エネルギー価格の変動

事業詳細

ユニットバス・システムキッチン・洗面化粧台・造付家具・空調機器の販売・設計・施工を手掛ける。主要顧客はディベロッパー・ゼネコン・設計事務所で、都内高級マンションやホテル等の新築・リニューアル案件を中心に受注。オリジナルブランド（バスタブ『JAXSON』『HIDEO』、システムキッチン『INTENZA®』、モジュラーファニチャー『Tesera®』）の認知度向上・拡販に向けたプロモーション費用を積極投下しており、営業損失は継続するも縮小傾向にある。

直近の概況

受注高が過去最高を更新、売上は減少も営業損失は縮小

当第1四半期の受注高はINTENZA®製品における大手デベロッパーとの共同開発を契機とした高級レジデンス案件の獲得等により前年同期比69.5%増の5,886百万円となり、過去最高を記録。受注残高も19,650百万円（前年同期比125.1%）に積み上がった。一方、売上高は首都圏における前年同期の大型機器販売案件の反動により前年同期比10.5%減の2,982百万円となったが、JAXSONの生産工場稼働率改善により営業損失は243百万円（前年同期は251百万円の損失）に縮小した。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 首都圏における高級・中高級マンション向け大型案件の継続的な進捗（受注残高19,650百万円と大幅積み上がり）
• オリジナルブランド（INTENZA®等）の大手デベロッパーとの共同開発を契機とした高級レジデンス市場への採用拡大
• 「美意識は、暮らしの細部に宿る」をコンセプトとした統合的プライムインテリアブランド戦略の推進
• JAXSON生産工場の稼働率改善による収益性向上の兆し
• 設計初期から施工・アフターケアまでを一貫支援するプライム住宅設備機器サプライチェーンの構築
• 都市部を中心とした高級住宅市場の底堅い需要

リスク

• オリジナルブランドの認知度向上・拡販に向けたプロモーション費用の継続計上により、営業損失が継続している
• 首都圏の大型案件の進捗状況に売上高が大きく左右される受注工事型ビジネスモデルのリスク
• 調達環境の変化や建築プロジェクトの遅延等による設置工事・内装工事への影響（中東情勢等の地政学リスクを含む）
• 高級・中高級市場をターゲットとするため、不動産市況や富裕層消費動向の変化に業績が影響を受けやすい
• 人口減少・金利上昇・建設コスト上昇を背景とした新築住宅着工数の中長期的な減少傾向
• 国内外でのブランド展開に伴う投資回収期間の長期化リスク

事業詳細

コンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業を主な事業とする。三谷産業グループの6つの報告セグメントに含まれない事業セグメントを集約したものであり、グループ全体の補完的機能を担う。当中間期（2026年4月～9月）の売上高（内部含む）は1,554百万円（前年同期比3.7%減）で、グループ全体の売上高合計（内部込み58,093百万円）の約2.7%を占める小規模セグメントである。

直近の概況

中間期売上高・営業利益ともに前年同期比で減少、縮小傾向続く

2027年3月期中間期（2026年4月～9月）の売上高（内部込み）は1,554百万円（前年同期比3.7%減）、外部顧客への売上高は1,012百万円（前年同期比5.2%減）となった。営業利益も94百万円（前年同期比4.1%減）と前年を下回った。グループ全体の売上高が過去最高を更新する中、その他セグメントは相対的に縮小し、グループ連結売上高（内部込み58,093百万円）に占める構成比も2.7%とやや低下した。

主要プロダクト

成長ドライバー

• オフィスビル等保全管理事業における安定的な受注基盤
• グループ全体の売上拡大に連動したセグメント間内部取引の増加余地
• コスト管理による利益率改善余地

リスク

• 報告セグメントに含まれない小規模・多様事業の集合体であり、個別事業の収益変動が管理しにくい
• コンピュータ・事務機器等サプライ品市場のペーパーレス化・デジタル化による需要縮小リスク
• 当中間期は売上高・営業利益ともに前年同期を下回っており、縮小傾向が継続している
• セグメント全体の売上高がグループ連結売上高の約2.7%と小規模であり、グループ業績への影響は限定的