三谷産業株式会社

サイバー攻撃の高度化・多発化により、当企業集団および顧客の機密情報・個人情報の漏洩やシステム停止が生じるリスクがある。特にシステムインテグレーションやアウトソーシング事業を通じて多くの顧客情報を預かっており、社会的責任が極めて高い。対策としてISO27001認証取得、EDR導入、バックアップ環境整備、標的型メール訓練等を実施している。

医薬品医療機器等法をはじめ多岐にわたる法令・規制の適用を受けており、予期し得ない法的規制の発令や法解釈の多様性により事業活動が制限されるリスクがある。医薬品製造業許可・販売業許可、毒物劇物一般販売業登録など複数の許認可を保有しており、取消となった場合の事業影響は大きい。対策として許認可状況の定期確認、法令改正情報の早期入手、コンプライアンス教育および内部・外部通報制度の整備を行っている。

ベトナムを中心に樹脂・エレクトロニクス製造、化学品製造・販売等の海外事業を展開しており、政情不安定化、経済情勢変動、為替レートの急激な変動、法制度変更、労働環境変化等のカントリーリスクに晒されている。これらリスクが顕在化した場合、財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対策として現地法務・人事労務管理を担うAureole Expert Integrators Inc.との連携強化、定期的な現地情勢情報収集、リスク顕在化時の日本側対策本部設置体制を整備している。

2004年に不適切な取引による重大事態が発生した経緯があり、再発防止に継続的に取り組んでいるものの、不正行為が発生した場合には法的責任・行政処分・レピュテーション毀損・業績悪化の可能性がある。対策として「三谷産業グループ企業倫理憲章」の策定、コンプライアンス教育、従業員エンゲージメント向上施策、心理的安全性確保のための企業風土形成、内部通報制度の周知徹底を実施している。

首都直下地震・南海トラフ地震・激甚化する台風・豪雨等の自然災害により、事業拠点が影響を受け財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がある。令和6年能登半島地震では直ちに安否確認・被害情報収集を実施し、大きな被害がなかったことを確認した実績がある。対策としてBCP策定・机上演習の定期実施、年4回の防災訓練、免震構造IDCの設置、「自然災害から命を守る行動指針」の策定を行っている。

営業上の取引関係維持・拡大を主目的として取引先等の有価証券を保有しており、株価動向や発行会社の財政状態の変化により時価・実質価額が変動した場合、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がある。保有有価証券は全て「その他有価証券」に区分されている。対策として毎年個別銘柄ごとに取引状況を検証し、資本コストとのリターン・リスクの見合いも勘案した継続・新規保有の判断を行っている。

既存事業拡大・新規事業創出に伴い提供する製品・商品・サービスの量・種類が増大しており、品質不良が生じた場合には修補・交換・返品・賠償金支払い等により業績に影響を及ぼす可能性がある。対策として各事業部門・子会社で品質マネジメントシステムを構築し、開発からものづくりまでの全プロセスでレビューの仕組みを定期的に見直している。品質クレーム発生時には真因究明と再発防止策の立案・適用を確実に実施している。

株式・出資持分取得や設備投資・新会社設立等の事業投資において、投下資金の回収不能、事業計画未達、撤退に伴う追加損失が発生するリスクがある。これらが顕在化した場合、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がある。対策として一定規模以上の投資は計画段階から取締役会に報告し、規制・競合・財務リスクおよび機会損失リスクも考慮した慎重な意思決定と定期的な進捗報告体制を整備している。

新型コロナウイルス感染症の流行時に事業環境への様々な影響を経験しており、今後も感染症が流行・まん延した場合には財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がある。対策として日常的な感染予防対策の継続実施に加え、感染症発生時には感染症の性質・流行動向を注視しながら従業員・顧客・地域の安心・安全を優先した感染対策を実施する体制を整備している。

医薬品原薬・機能性素材・パッケージソフトウエア・オリジナル家具等の開発・製造販売において、他社知的財産権の侵害による製造・販売差止請求や損害賠償請求を受けるリスク、および自社知的財産権が他社に侵害されるリスクが存在する。これらが生じた場合、事業活動の制限や訴訟費用の発生等により財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がある。対策として知的財産権に関する調査の徹底、従業員向け研修の実施、知的財産権の保護・活用方針の検討を行っている。