三谷産業株式会社8285
ガバナンス
監査役会設置会社（執行役員制度併用）。取締役会は社内10名・社外5名の計15名で構成され、社外取締役比率は約33.3%。任意の指名・報酬委員会を設置し、客観性・透明性の確保を図っている。
リスク管理
リスクマネジメント規程（2012年制定）に基づき危機管理担当取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置。情報セキュリティ制度・危機緊急事態対応規程・ヘルプライン制度を整備し、CSR本部が子会社を含むグループ全体のリスク管理を一元的に統括している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり13円（中間5円＋期末8円）、配当総額800百万円、配当性向22.1%。2027年3月期も同額13円を予想。自己株式取得の実施は記載なし。株主優待引当金の計上あり（期末残高67百万円）。
配当方針
年2回（中間・期末）の継続的安定配当を基本方針とする。2026年3月期の年間配当は1株当たり13円（中間5円＋期末8円）、配当総額800百万円、配当性向22.1%、純資産配当率1.5%。2027年3月期も年間13円（中間5円＋期末8円）を予想（配当性向30.8%）。なお、政策保有株式の売却等を含む資本効率向上の取り組みを継続する方針だが、その実施時期・規模は未確定のため業績予想には未織り込み。
ESG
2023年7月にサステナビリティ委員会を設置し「三谷産業グループサステナビリティ基本方針」を策定。TCFD提言に賛同（2023年4月）し気候変動対応を推進するとともに、人的資本経営方針に基づき多様性確保・柔軟な働き方制度の整備（週休3日制・育児支援窓口等）を推進。非管理職社員の管理職志向比率30%を目標として設定している。
最終更新: 2026年6月11日