株式会社PALTAC8283
卸売事業（単一セグメント）
化粧品・日用品・医薬品等の中間流通を担う国内最大級の卸売専業企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（通期） | 1,237,846百万円 | 1,188,097百万円 | ↑ |
| 営業利益（通期） | 26,430百万円 | 28,008百万円 | ↓ |
| 営業利益率（通期） | 2.14% | 2.36% | ↓ |
| 経常利益（通期） | 29,807百万円 | 31,684百万円 | ↓ |
| 当期純利益（通期） | 22,031百万円 | 22,864百万円 | ↓ |
| 売上総利益（通期） | 92,321百万円 | 88,982百万円 | ↑ |
| 販売費及び一般管理費（通期） | 65,890百万円 | 60,973百万円 | ↑ |
| 販管費率（通期） | 5.32% | 5.13% | ↑ |
| 1株当たり当期純利益 | 358.99円 | 366.46円 | ↓ |
| 自己資本比率 | 56.7% | 56.7% | — |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 83,282百万円 | 69,916百万円 | ↑ |
| 年間配当金（1株当たり） | 120円 | 105円 | ↑ |
| ドラッグストア向け売上高 | 803,973百万円 | 763,785百万円 | ↑ |
| 主要顧客（マツキヨCC&Cグループ）向け売上高 | 133,361百万円 | 132,108百万円 | ↑ |
事業詳細
株式会社PALTACは、メディパルホールディングス（持株比率52.40%）を親会社とする化粧品・日用品・一般用医薬品等の卸売専業企業。メーカーから商品を仕入れ、ドラッグストア・コンビニ・スーパー等の全国小売業に販売する。物流・在庫・情報伝達・金融機能を提供し、サプライチェーン全体の最適化・効率化に貢献する中間流通業を標榜。卸売事業の単一セグメントで構成される。2026年5月11日、親会社によるTOBへの賛同を表明し、上場廃止が予定されている。
直近の概況
売上高は増収も販管費増加で営業減益、親会社TOBにより上場廃止予定
2026年3月期は売上高1,237,846百万円（前期比+4.2%）と増収を達成したが、人件費・物流費の増加により販管費が65,890百万円（前期比+8.1%）に膨らみ、営業利益は26,430百万円（同△5.6%）と減益。売上総利益率は7.46%（前期7.49%）とほぼ横ばいだが、販管費率が5.32%（前期5.13%）に悪化したことが主因。2026年5月11日、親会社メディパルホールディングスによるTOBへの賛同を表明し、上場廃止・完全子会社化が予定されるため、2027年3月期業績予想・配当は非開示。後発事象として大阪府貝塚市への次世代型新物流センター建設（投資総額349億円、2030年3月稼働予定）を決議。
主要プロダクト
成長ドライバー
- ドラッグストア向け販売の拡大（2026年3月期803,973百万円、前期比+5.3%）
- 日用品・化粧品カテゴリーにおける物価上昇に伴う販売単価の上昇
- 購買データを活用した健康志向・外出需要等の市場変化への的確な対応
- 付加価値の高い新規取扱商材（特に化粧品）の拡充
- コンビニエンスストア向け販売の拡大（前期比+8.0%）およびGMS向け拡大（前期比+8.2%）
- 次世代型新物流モデル（仮称RDC貝塚）による将来的な生産性向上
リスク
- 物価上昇に伴う消費者の節約志向継続による販売数量への下押し圧力
- 人件費・物流費をはじめとする事業運営コストの上昇による販管費率の悪化（当期販管費率5.32%）
- 医薬品カテゴリーの減収継続（2026年3月期△2.4%）
- 輸出・EC企業・その他チャネルの大幅減収（2026年3月期△21.3%）
- 米国通商政策・中東情勢等による国内景気先行き不透明感
- 主要顧客（マツキヨコカラ&カンパニーグループ）への売上集中リスク（売上高比率約10.8%）
- 労働人口減少に伴うドライバー不足・人件費高騰リスク
- 上場廃止後の完全子会社化に伴うガバナンス・経営環境の変化
最終更新: 2026年6月19日