事業内容
株式会社PALTACは、メディパルホールディングスを親会社とする化粧品・日用品・一般用医薬品等の卸売専業企業。メーカーから商品を仕入れ、ドラッグストア・コンビニエンスストア・スーパーマーケット等の全国小売業に販売する中間流通業を営む。
物流・在庫管理・情報伝達・金融機能をワンストップで提供し、サプライチェーン全体の最適化・効率化に貢献する。2026年3月期の売上高は1,237,846百万円に達し、ドラッグストア向けが売上の約65%を占める。
1898年創業の歴史を持ち、全国にRDC（大型物流センター）・FDC（前線物流センター）を展開する。
ビジネスモデル
メーカーから化粧品・日用品・医薬品等を仕入れ、全国の量販店・小売店・卸売業者へ販売する卸売モデル。売上総利益率は7.46%（2026年3月期）と薄利だが、全国に整備したRDC・FDCネットワークによる高効率物流と、購買データを活用した販売支援機能を付加価値として提供することで、メーカー・小売双方から取引を獲得・維持する。
企業の強み
1999年のRDC近畿開設以降、北海道から沖縄まで全国にRDC・FDCを順次整備。2026年3月期の設備投資総額は2,661百万円で、RDC滋賀新設（616百万円）・FDC神奈川新設（390百万円）を実施。
次世代型新物流モデル（仮称RDC貝塚）も計画中であり、競合が短期間で模倣困難な物流インフラを保有する。
2026年3月期のドラッグストア向け売上高は803,973百万円（全体の65.0%）。最大顧客のマツキヨココカラ＆カンパニーへの販売実績は133,361百万円（全体の10.8%）に達する。帳合獲得を継続的に推進しており、主要業態向け販売が安定的な売上基盤を形成している。
購買データを活用して健康志向の高まりや外出需要など購買行動の変化を的確に捉えた販売活動を展開。化粧品を中心に付加価値の高い新規取扱商材を拡充し、2026年3月期の化粧品売上高は294,682百万円（前期比+4.6%）、日用品は556,457百万円（前期比+5.9%）と主要カテゴリーで成長を維持した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期1,045,735百万円から2026年3月期1,237,846百万円へ5期連続増収（CAGR約4.3%）。外部要因として物価上昇に伴う販売単価の上昇が売上増に寄与。
一方、営業利益は2025年3月期の28,008百万円をピークに2026年3月期は26,430百万円へ減少。人件費・物流費の上昇（配送費13,890百万円、前期比+10.6%）が売上総利益の増加を上回り、営業利益率は2.36%→2.14%に低下。
当期純利益も22,031百万円（前期比△3.6%）と2期連続で前期を下回った。営業CFは24,929百万円と前期比改善し、現金残高は83,282百万円に増加。
成長戦略
中期経営計画「PALTAC VISION 2027」で構造改革と次世代物流モデルの構築を推進
購買データ活用による販売活動の高度化と化粧品を中心とした付加価値商材の拡充により売上高を拡大。2026年3月期は日用品（+5.9%）・化粧品（+4.6%）・健康衛生関連品（+4.0%）が牽引し増収を達成したが、コスト増が利益を圧迫しており収益性改善が引き続き課題。
SPAIDモデルをさらに進化させた次世代型新物流モデルを開発し、大阪府貝塚市に新物流センターを建設。敷地面積23,690坪・延床面積約14,980坪の大型施設で、投資総額349億円を自己資金で賄う計画。従来比で圧倒的な生産性向上を目指す。
流通プロセスをデジタル情報でつなぎ、流通のムリ・ムダ・ムラを解消するボーダレスなサプライチェーンネットワークの構築を推進。情報提供料収入（2026年3月期1,912百万円）として収益化されており、メーカー・小売業双方への付加価値提供を強化。
中期経営計画において配当性向35%以上を目標に増配を継続。2026年3月期の年間配当は1株当たり120円（前期比+15円）、配当性向33.4%。自己株式取得も実施（2025年8月に881,800株取得・1,000,000株消却）。ただし上場廃止予定に伴い2027年3月期は無配を決議済み。
最終更新: 2026年7月19日