株式会社PALTAC

労働人口の減少により人件費の高騰や計画どおりの人材確保が困難となるリスクがある。当社は多くの従業員により事業活動を行っており、業界全体に大きな影響を及ぼす構造的課題である。魅力ある職場環境の構築や新物流モデルの開発等で対応しているが、想定を超える労働市場の逼迫が生じた場合は事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性がある。

外部配送業者へ委託している商品配送において、ドライバーの人手不足が法改正等によりさらに深刻化するリスクがある。配送費の増大や商品の安定供給への支障が懸念され、配送業者・小売業等パートナー企業との連携による効率化で対応しているが、抜本的解決には至っていない。人手不足の深刻化は当社の収益性と顧客サービス水準の双方に影響を及ぼす可能性がある。

化粧品・日用品・一般用医薬品業界において業種・業態を超えた競争激化やM&Aによる規模拡大が続いており、取引先の企業再編等により取引条件が大幅に変更されるリスクがある。また、地政学リスクの高まりによるエネルギー・原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱も業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は環境変化に即応できる組織構築で対応しているが、競争環境の急変には限界がある。

RDCの運営・管理に独自の情報システムを活用しており、自然災害によるシステム機能停止やサイバー攻撃によるシステム障害・情報漏洩が発生した場合、販売・物流に大きな支障が生じる可能性がある。基幹システムのクラウド化によるデータ分散保管やCSIRTを中心とした緊急対応体制を整備しているが、想定を超える事態への対応には限界がある。情報セキュリティ事故は事業活動及び業績に直接的な影響を及ぼすリスクを有する。

大規模な自然災害やライフライン・交通網の寸断、感染症の流行に伴うロックダウン等の予期せぬ事態が発生した場合、物流サービスの提供に支障が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。全国に多数の事業所・物流センターを設置し、他事業所からのバックアップ体制を含むBCPを整備しているが、広域かつ大規模な災害には対応が困難となる場合がある。

気候変動による自然災害の増加が供給網に被害をもたらし、原材料費高騰による仕入原価上昇等の物理的リスクがある。また、炭素税等の導入をはじめとする脱炭素社会への移行コストも業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は気候変動を重要課題と位置づけ中長期戦略に織り込んで対応を進めているが、規制強化や異常気象の頻発化により追加コストが発生するリスクを抱えている。

持続的成長に向けた物流・情報システム機能の充実・拡大のため積極的な設備投資を実施しており、事業環境の著しい変化や収益状況の悪化により固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合は業績に影響を及ぼす可能性がある。投資の可否は事業収益性や費用対効果の見積もりを経て取締役会で決定しているが、デジタル技術の急速な進化や競合環境の変化により投資の陳腐化リスクが存在する。

一般用医薬品及びその関連商品の取り扱いにあたり医薬品医療機器等法等の関連法規の規制を受けており、法令違反等により許認可が取り消された場合、当社売上のおよそ1割を占める商品の全部又は一部の販売が制限される可能性がある。CSR推進本部において必要な許認可等の取得及び法令遵守の環境維持に努めているが、規制強化や法改正への対応が遅れた場合には事業活動及び業績に重大な影響を及ぼすリスクがある。

販売先の破産・民事再生等による債務不履行が発生した場合、売掛債権の貸倒損失が業績に影響を及ぼす可能性がある。また、仕入先の破産・民事再生等が発生した場合、商品在庫の価値低下と返品不能が同時に生じるリスクがある。取引信用保険の加入や債権管理の徹底で対応しているが、取引先の財務悪化が連鎖した場合には損失が拡大する可能性がある。

親会社である株式会社メディパルホールディングス（持株比率52.40%）による公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式は上場廃止となり完全子会社となる予定であることが2026年5月11日に公表されている。上場廃止後は少数株主保護の枠組みが変容し、独立した資金調達や意思決定の自由度に変化が生じる可能性がある。現時点では取締役会の過半数を独立社外取締役が占め特別委員会も設置されているが、完全子会社化後のガバナンス体制の変化が事業運営に影響を及ぼすリスクがある。