株式会社ケーズホールディングス8282
株式会社ケーズホールディングス（単一セグメント）
家電量販店「ケーズデンキ」を全国展開する単一セグメント事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 759,710百万円 | 738,019百万円 | ↑ |
| 営業利益 | 26,799百万円 | 21,781百万円 | ↑ |
| 経常利益 | 30,579百万円 | 25,910百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 14,317百万円 | 9,525百万円 | ↑ |
| 売上高営業利益率 | 3.5% | 3.0% | ↑ |
| 自己資本比率 | 58.9% | 59.4% | ↓ |
| 1株当たり当期純利益 | 91.31円 | 57.08円 | ↑ |
| 1株当たり純資産 | 1,609.62円 | 1,557.87円 | ↑ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,521百万円 | 36,172百万円 | ↑ |
| 年間配当金（1株当たり） | 46.00円 | 44.00円 | ↑ |
事業詳細
当社グループは家庭用電気製品・パソコン・携帯電話等を取り扱う家電量販店として多店舗展開する。商品は国内家電メーカーまたは卸売会社から本社で一括仕入れし、直営店・FC店を通じて消費者に販売する。「現金値引」「長期無料保証」「あんしんパスポートアプリ」を差別化軸とし、地域密着型の店舗展開を推進。2026年3月末時点で556店（直営店552店、FC店4店）を運営する。
直近の概況
PC・携帯・エアコン好調で全利益項目が前期超え、純利益は前期比50.3%増
2026年3月期は売上高759,710百万円（前期比2.9%増）、営業利益26,799百万円（同23.0%増）、親会社株主帰属当期純利益14,317百万円（同50.3%増）と全項目で前期を上回った。パソコンはWindows10サポート終了後も好調（前期比130.1%）、携帯電話は残価設定型契約の買い替えサイクル到来（同118.3%）、エアコンは猛暑・補助制度拡充・2027年問題の駆け込み需要（同108.7%）が寄与。減損損失11,255百万円を計上したものの、法人税等調整額の改善等により純利益が大幅増加。2027年3月期は売上高785,000百万円、営業利益30,500百万円、純利益20,000百万円を予想。
主要プロダクト
成長ドライバー
- エアコン2027年問題：2027年4月の省エネ基準引き上げによる価格上昇懸念から駆け込み需要が顕在化し、2027年3月期も引き続き売上全体を牽引する見込み
- パソコン：Windows10サポート終了後も買い替え需要が継続し、2026年3月期に前期比130.1%と大幅増
- 携帯電話：約2年前に本格普及した残価設定型契約からの買い替えサイクル到来により前期比118.3%増
- 長期無料保証サービスの収益積み上げ：契約負債残高が31,690百万円に拡大し、安定的な収益源として機能
- 1,000百万円規模のシンジケートローン契約（タームローン400億円）締結による財務基盤の安定化と資金調達の多様化
- 中期経営計画2027の最終年度に向けた既存店効率の再点検・接客力強化による収益性改善
リスク
- 物価・エネルギー価格高騰による消費者の生活防衛意識の高まりが継続し、買い替えサイクルの長期化リスク
- 米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスク等による先行き不透明な経済環境
- 気候条件への依存度が高く、冷夏・暖冬等の気象変動がエアコン等季節商品の売上に直接影響
- 自己株式取得（2026年3月期10,031百万円支出）による純資産の減少と自己資本比率の低下（59.4%→58.9%）
- 映像・音響商品（2026年3月期90,354百万円、前期比98.4%）など成熟・縮小カテゴリの継続的な売上減少
- 減損損失が2026年3月期も11,255百万円と高水準で推移しており、店舗資産の収益性低下リスクが継続
- 賃上げ実施による人件費（給料及び手当54,928百万円）の増加と経費コントロールの両立
最終更新: 2026年6月23日