株式会社ケーズホールディングス

エアコンや暖房機等の季節商品は夏冬の気候条件に売上が大きく左右されるため、販売側でコントロール不可能な気候変動が業績に直接影響する。他の商品カテゴリーと異なり新製品効果等の代替要因が限定的であるため、気候条件の変動リスクが相対的に高い。市場調査や販売動向の分析を通じて販売計画を策定しているが、気候変動そのものを回避する手段は持ち合わせていない。

未出店エリアや人口密集地への積極的な店舗開発により、顧客基盤構築に時間を要する場合や1店舗当たりの初期投資額が大きくなる傾向がある。競合先の新規出店や道路・交通アクセスの変化等により商圏状況が著しく変化した場合、当初計画と実績に乖離が生じ全体業績への影響が拡大する可能性がある。また、将来の不確実な経済条件の変動により固定資産の減損損失が計上され、財政状態に影響を与える可能性がある。

家電量販店のみならず同種商品を扱う実店舗企業やインターネット販売企業との競合が存在し、競争が更に激化した場合には業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。差別化策として接客・アフターサービス等の人材育成強化、自社ECサイトの充実、モール型ECサイトへの出店など販売チャネルの拡充を図っているが、競争環境の変化に対応しきれないリスクが残る。特にオンライン販売の拡大により価格競争が一層激化する可能性がある。

当社グループは日本国内のみで事業展開しているため、国内の経済政策・景気動向・個人消費の変化が業績及び財政状態に直接影響する。出店地域の景気変動も売上に影響するため、特定地域への集中出店はリスク集中につながる可能性がある。国内経済の悪化局面では家電製品の買い替え需要が抑制され、売上減少につながるリスクがある。

大規模小売店舗立地法、独占禁止法関連規制、不当景品類及び不当表示防止法、下請代金支払遅延等防止法、特定家庭用機器再商品化法等の多岐にわたる法的規制を受けている。新たな法令の制定や規制の強化、規制当局による措置・法的手続きが行われた場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。特に大規模小売業者に対する取引規制の強化は、仕入条件や販売活動に直接的な制約をもたらす可能性がある。

地震・台風等の大規模自然災害により店舗が被災した場合や、感染症の流行等により店舗の休業・来店客の減少・商品供給不足が生じた場合、売上減少を通じて業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。ハザードマップを参考とした店舗開発、耐震性強化、手指消毒剤設置等の防災対策を実施しているが、大規模災害の発生を完全に回避することはできない。多数の店舗を全国展開しているため、広域災害発生時には複数店舗が同時に被災するリスクがある。

あんしんパスポートの発行やインターネット通販の運営を通じて大量の個人情報を保有しており、情報漏洩や不正使用が発生した場合には損害賠償対応や顧客信頼の喪失により業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。社内管理体制の整備やセキュリティシステムの構築により対策を講じているが、サイバー攻撃の高度化等により完全な防止は困難な状況にある。顧客基盤の拡大に伴い保有する個人情報量が増加するほど、漏洩時のリスクも拡大する。

多数の土地・建物を賃借しており、契約に基づき敷金・保証金及び長期貸付金を差し入れているため、賃貸人の経済状況が悪化した場合にその一部または全部が回収できない可能性がある。担保設定等の保全措置を講じているものの、賃貸人の倒産等の事態が生じた場合には保全措置が十分に機能しないリスクがある。多数の店舗を賃借で運営しているため、回収不能額が累積した場合の財政状態への影響は無視できない。

事業の強化・拡大や家庭電化製品販売への特化を目的として、組織再編やM&A・提携・売却等を行う可能性があり、偶発的な問題が生じた場合に業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。十分な調査・分析のうえ検討を行うとしているが、デューデリジェンスで把握しきれない潜在的な負債や統合コストが発生するリスクがある。M&A後の統合プロセスにおける人材・システム・文化の融合が想定通りに進まない場合、期待したシナジーが実現しない可能性がある。

自然災害や感染症拡大等による工場損傷・操業停止・生産拠点の都市封鎖、物流網の停滞等により取引先からの商品供給が一時的に滞るまたは遅延する可能性がある。特定商品カテゴリー全体に深刻かつ長期的な商品不足が生じた場合には、販売機会の損失を通じて業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。将来を見極めた仕入計画を策定しているが、グローバルなサプライチェーンの混乱に対しては対応に限界がある。