ゼビオホールディングス株式会社

当社グループは主に日本国内でスポーツ・レジャー用品の小売事業を展開しており、景気悪化や雇用環境の悪化は販売不振やクレジットカード事業における貸倒れリスク増加につながる。加えて、少子化による人口減少は部活動規模の縮小を通じてスポーツ市場自体の中長期的な縮小をもたらす可能性があり、グループ業績への構造的な影響が懸念される。スポーツ・レジャー用品は生活必需品に位置づけられないため、景気感応度が高い点が特徴的なリスク要因となっている。

気温上昇、降雪減少、ゲリラ豪雨、冷夏などの異常気象は、ゴルフ・キャンプ・スキー・スノーボード等のレジャー用品の使用機会を減少させ、衣料品の消費動向にも直接影響する。近年の気候変動の加速により、季節商品の需要予測が困難になっており、在庫管理や仕入計画に支障をきたすリスクがある。当社グループは対応策を明示していないが、商品構成の多様化が課題となっている。

当社グループでは販売現場の従業員を「スポーツナビゲーター」と位置づけ、スポーツへの専門知識と接客能力を持つ人材の安定確保が事業成長の重要な要素となっている。スポーツ用品の接客販売や用品加工業務に携わる専門人材の採用が想定どおり進まない場合、サービス品質の低下や店舗運営への支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性がある。労働市場の競争激化を背景に、専門性の高い人材確保の難易度は高まっている。

当社グループは店舗POSシステム、商品発注、営業管理等の基幹業務において内外の情報システム・ネットワークに依存しており、自然災害・停電・コンピューターウイルス・ハッカー等による障害が発生した場合、業務継続に重大な支障をきたす可能性がある。システム障害は販売機会の損失のみならず、顧客データの毀損や業務停止による収益への直接的な影響をもたらしうる。当社グループは具体的な冗長化・復旧体制については有報上明示していない。

当社グループはゼビオカードのクレジットカード事業、ポイントカード会員、デジタルポイント会員等を通じて大量の個人情報を保有しており、外部からの不正アクセスや人為的ミス、委託先の管理不備による情報漏洩リスクを抱えている。万一漏洩が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求が生じ、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として経済産業省ガイドラインに沿った方針・規程整備、従業員教育、漏洩防止対策を実施している。

当社グループはスポーツ用品・衣料の一部をアジアを中心とした海外から直接・間接的に輸入しており、円安局面では仕入価格が逓増し売上総利益率が圧迫される構造となっている。輸入商品の比率が高いため、為替相場の変動は仕入コストを通じて収益性に直接影響する市場リスクを有している。ヘッジ手段等の具体的な対応策については有報上明示されていない。

当社グループは全国に多数の店舗を展開しており、収益性の低下した店舗や実質的価値が下落した保有資産（投資有価証券を含む）について減損処理が必要となった場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、出店時に賃借先へ預託する敷金・保証金についても、契約先の信用状態悪化により貸倒れリスクが生じる。経済環境の変化や商業施設の集客力低下が重なった場合、複合的な財務影響が発生しうる。

当社グループの本社機能は福島県郡山市（ゼビオ株式会社）と東京都内（株式会社ヴィクトリア・株式会社ゴルフパートナー）に集中しており、大規模地震・台風・火災・停電・通信障害・原子力発電事故等が発生した場合、本社機能の停止によりグループ全体の事業継続に重大な支障をきたす可能性がある。また、アジアを中心とした海外工場での生産に依存するサプライチェーンも、生産国の政治情勢や自然災害により寸断されるリスクを有している。本社機能の地理的集中がBCP上の脆弱性となっている。

当社グループは海外において小売・卸売事業を展開しており、文化・宗教的差異、政情不安、現地商慣習の違い（売掛金回収等）、法制度・税制変更、労使問題、テロ・戦争・伝染病等の多様なリスクに直面する可能性がある。これらのリスクは予測困難であり、発生した場合には海外事業の収益悪化のみならずグループ全体の業績に影響を及ぼしうる。当社グループは具体的なリスク軽減策を有報上明示していない。

当社グループはオリジナル商品の生産委託において下請取引適正化促進法（取適法）の適用対象となる取引が存在し、違反が発生した場合には公正取引委員会からの勧告・企業名開示により社会的信用を失墜するリスクがある。また、雇用問題・ハラスメント・人権侵害等の労務関連コンプライアンス違反が発生した場合も、企業イメージの低下や争訟発生により業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として取適法教育の実施や発注システムへのチェック機能導入、適正な労務管理への取り組みを行っている。