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株式会社フジ

8278東証プライム小売業

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株式会社フジ8278

総合小売業等(単一セグメント)

中国・四国・兵庫エリア基盤の地域密着型スーパーリージョナルリテイラー

期間今期前期増減率
営業収益(2027年2月期第1四半期累計)198,026百万円201,396百万円
売上高(2027年2月期第1四半期累計)190,829百万円193,681百万円
売上総利益(2027年2月期第1四半期累計)51,645百万円53,878百万円
営業利益(2027年2月期第1四半期累計)391百万円1,899百万円
経常利益(2027年2月期第1四半期累計)508百万円2,329百万円
親会社株主帰属四半期純利益(2027年2月期第1四半期累計)66百万円1,154百万円
営業利益率(2027年2月期第1四半期累計)0.2%0.9%
販売費及び一般管理費(2027年2月期第1四半期累計)58,450百万円59,693百万円
総資産(2027年2月期第1四半期末)420,324百万円415,212百万円
自己資本比率(2027年2月期第1四半期末)53.6%54.7%
通期営業収益予想(2027年2月期)825,000百万円814,260百万円
通期営業利益予想(2027年2月期)17,000百万円11,217百万円
店舗数(2027年2月期第1四半期末)505店舗515店舗

事業詳細

株式会社フジを中核に、スーパーマーケット(フジ・マルナカ・マックスバリュ)、ディスカウントストア(ザ・ビッグ)、移動スーパー等の多業態を展開。イオングループの一員として、中国・四国・兵庫エリアにおいて総合小売業を主軸に、飲食・電子マネー・フィットネス・旅行・介護等の生活関連サービスも提供。2024年3月の吸収合併により新生フジとして再スタートし、2030年度営業収益1兆円を長期目標に掲げる。

直近の概況

1Q営業利益が前年同期比79.4%減の391百万円と大幅減益、通期予想は据え置き

2027年2月期第1四半期(2026年3月〜5月)は、前年の農産相場高・米不足特需の反動減に加え、商品調達コスト上昇と「安さ」訴求による荒利益率低下が重なり、売上高・荒利益高ともに前年実績を下回った。販売費及び一般管理費は前年同期比2.1%減(58,450百万円)と縮減したものの、営業利益は391百万円(前年同期比79.4%減)、親会社株主帰属四半期純利益は66百万円(同94.2%減)と大幅減益。一方、8店舗の改装(改装店舗売上高前年同期比4.6%増)と1店舗の新規出店を計画通り実施。5月には改善の兆しが見られ、通期業績予想(営業収益825,000百万円、営業利益17,000百万円)に変更はない。後発事象として、2026年6月1日に確定給付企業年金制度の一部終了に伴う退職給付制度間の移行を実施し、第2四半期に特別利益を計上予定(金額算定中)。

主要プロダクト

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スーパーマーケット事業

2027年2月期第1四半期末時点で505店舗を展開。兵庫・広島・愛媛・岡山・香川等を主要エリアとし、売上高190,829百万円を計上。「安さ」訴求とトップバリュPB・自社オリジナル商品の拡充を推進。

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ディスカウントストア事業

EDLP(毎日低価格)を訴求するディスカウント業態。インフレ下での消費者の節約志向に対応し、価格競争力を強化。

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移動スーパー事業

2027年2月期第1四半期に新たに2拠点(M新倉敷店・M宇和島店)で運行開始し、累計96店舗・車両148台・805ルートに拡大。売上高は前年同期比3.7%増。愛媛県大洲市では衣料品販売・カフェスペースを設けた「ちいフジ」も実施。

service
不動産賃貸・テナント事業

2027年2月期第1四半期の不動産賃貸収入は4,843百万円(前年同期5,088百万円)。テナント誘致による商業施設の集客力維持・向上を図る。

service
生活関連サービス事業

WAONPOINTの全店導入をはじめ、フィットネス・旅行・介護等の生活関連サービスを展開し、顧客の生活全般をサポート。その他の営業収入として2,353百万円を計上(前年同期2,625百万円)。

成長ドライバー

  • 既存店改装(2027年2月期第1四半期に8店舗実施、改装店舗売上高前年同期比4.6%増)・スクラップ&ビルドによる店舗競争力向上
  • 「安さ」訴求強化:配送距離削減による配送効率改善、トップバリュPB導入推進、生鮮運用体制融合による仕入れ原価上昇抑制
  • 自社オリジナル商品(「地元の味」「地産地消」)の開発・販売拡大による差別化と荒利益率改善
  • 需要予測を備えた自動発注システム高度化・電子棚札導入による作業効率改善と生産性向上
  • 移動スーパーの販売ルート拡大(累計96店舗・148台・805ルート、売上高前年同期比3.7%増)による新規需要獲得と地域密着強化
  • 確定給付企業年金制度の一部終了(2026年6月)に伴う退職給付制度移行による第2四半期以降の特別利益計上見込み
  • 2024-2026年度中期経営計画最終年度における統合シナジー・スケールメリットの速やかな課題解決への活用

リスク

  • 継続する物価上昇による消費者の節約志向強化と実質所得伸び悩みによる客単価・来店頻度への影響(1Q売上高前年同期比1.5%減)
  • 農産相場高・米不足等の特需反動減リスク:前年同期の特需が剥落した場合の売上・荒利益への下押し圧力
  • 商品調達コスト上昇と「安さ」訴求の両立困難による荒利益率低下(1Q売上総利益率:前年同期27.8%→当期27.1%)
  • 人件費・物流費・エネルギー費等あらゆるコストの上昇による利益率圧迫(1Q営業利益率0.2%と極めて低水準)
  • 人口減少・少子高齢化によるマーケット縮小と業態を超えた競争激化(同業・異業種・EC)
  • 固定資産の減損損失リスク(前期2026年2月期に11,880百万円の減損損失を計上した実績あり)
  • 中国・四国・兵庫エリア集中による自然災害(地震・風水害)発生時の事業継続リスク
  • 中東情勢緊迫化に伴うエネルギー・原材料価格高騰、円安進行・長期金利上昇による先行き不透明感

最終更新: 2026年5月18日