株式会社フジ

少子高齢化の進行による人口構成の変化や国内景気の動向により、採用・育成計画が予定通りに進まないリスクがある。また、労働関連法令の改正等による人件費負担の増加も懸念される。対応策として、労働時数のリアルタイムモニタリングや企業文化確立の取組（ビジョンミーティング）を人事部主管でマネジメントしており、当社の重点リスク5項目の一つに位置付けられている。

生鮮食品等のプロセスセンターや店内製造において、食品表示の正確性と衛生管理が求められる。予期せぬ事件・事故が発生した場合、社会的信用の低下を招き財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、表示作成・販売前検査やHACCP管理基準の一元管理を品質管理室主管で実施しており、重点リスクの一つとして管理されている。

店舗・事務所等のネットワークが自然災害、事故、サイバー攻撃等により切断・毀損された場合、物流・商品供給・社内管理等の機能が低下し事業に支障をきたす恐れがある。対応策として、イオン株式会社とも連携しながら各種管理台帳の最新化、セキュリティ教育の実施、外部公開サーバの脆弱性対応等をシステム管理部主管でマネジメントしており、重点リスクの一つに指定されている。

為替・原油等の市況変動や景気動向により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や開発費用が大きく変動するリスクがある。これにより商品仕入れや店舗設備に要する費用が増加し、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、全施設電気使用量のモニタリングをもとにイオン株式会社と情報共有・連携し、総務部・建設部・サステナビリティ推進室が主管してマネジメントしている。

中国・四国エリア及び兵庫県西部を基盤として店舗展開しているが、異業種参入を含む新規他社店舗が商圏内に多数参入した場合、売上・収益に影響を及ぼす可能性がある。小売業という事業特性上、競合の参入障壁が相対的に低く、地域集中型の店舗展開がリスクを高める要因となり得る。有報上、具体的な対応策の記載はない。

店舗施設を主な経営資産として事業展開しており、施設・設備保全の不備は不慮の事故を引き起こし、顧客・従業員の身体安全を損ねるとともに信用失墜につながるリスクがある。対応策として、施工状況を一元化した管理リストを作成し、建設部・総務部・店舗運営本部が連携して優先順位を共有しながらマネジメントしており、重点リスクの一つに位置付けられている。

主に店舗資産を保有した営業活動を行っており、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき保有固定資産の将来回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失を計上する場合、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。店舗の収益性悪化や競争環境の変化が減損トリガーとなり得るため、出店戦略と連動したリスクとして注視が必要である。

設備投資資金は自己資金及び金融機関からの借入金で対応しており、2025年2月28日現在の連結総資産に占める有利子負債依存度は17.1%となっている。固定金利による資金調達で金利上昇リスクの低減を図っているものの、今後の金利・金融市場の変動により財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。借入金の圧縮等による財務体質強化を方針として掲げている。

顧客の個人情報を保有しており、何らかの事情により漏洩した場合、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、社内規程等の整備、従業員教育、情報システムのセキュリティ強化による漏洩防止策を徹底しているが、サイバー攻撃の高度化等により完全な防止は困難な状況にある。

中国・四国エリア及び兵庫県西部に店舗を集中展開しているため、大規模地震・風水害・感染症等が発生した場合、事業活動に著しい支障が生じ財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。地域集中型の店舗展開は特定エリアでの大規模災害発生時に事業継続リスクを高める要因となる。緊急時の社内体制を整備することで対応を図っている。