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株式会社フォーバル

8275東証スタンダード卸売業

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株式会社フォーバル8275

フォーバルビジネスグループ

㈱フォーバルを中核とする中小法人向けOA・コンサルティング事業の主力セグメント

期間今期前期増減率
売上高39,456百万円(2026年3月期)39,637百万円(2025年3月期)
セグメント利益2,582百万円(2026年3月期)2,635百万円(2025年3月期)
セグメント資産27,666百万円(2026年3月期末)29,038百万円(2025年3月期末)
減価償却費555百万円(2026年3月期)509百万円(2025年3月期)
有形・無形固定資産増加額(設備投資額)376百万円(2026年3月期)369百万円(2025年3月期)
のれん当期末残高2,468百万円(2026年3月期末)2,474百万円(2025年3月期末)
のれん当期償却額423百万円(2026年3月期)406百万円(2025年3月期)

事業詳細

株式会社フォーバルを中心に、オフィス用OA・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、中小法人向けコンサルティングサービスを展開する。顧客は主に中小・小規模企業で、情報通信の知識・技術を駆使した「企業ドクター(次世代経営コンサルタント)」として、DX推進・ESG経営・可視化伴走型経営支援を提供する。㈱エルコム等の連結子会社群も含む最大セグメントであり、グループ売上高の約55%を占める。なお、当連結会計年度より経営管理区分の変更に伴い、従来フォーバルテレコムビジネスグループに区分していた子会社の一部が本セグメントへ移管されている。

直近の概況

可視化伴走支援は堅調も、エルコム特需反動減で売上・利益ともに微減

2026年3月期のフォーバルビジネスグループは、中小・小規模企業や自治体におけるDX推進機運の高まりを受けて可視化伴走経営支援サービスが堅調に推移した一方、㈱エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少した結果、売上高は39,456百万円(前期比0.5%減)、セグメント利益は2,582百万円(前期比2.0%減)となった。なお、当期より経営管理区分の変更に伴い、従来フォーバルテレコムビジネスグループに区分していた子会社の一部が本セグメントへ移管されており、前期数値も組み替え後の区分で比較されている。減損損失はフォーバルビジネスグループで15百万円計上された。

主要プロダクト

platform
可視化伴走型経営支援サービス(きづなPARK)

次世代型データ活用により新たな価値を共創する経営情報分析プラットフォーム。財務や非財務などの経営情報を可視化しながら中小・小規模企業の「ESG経営」「人的資本経営」を伴走支援する。DX推進機運の高まりを受けて当期も堅調に推移した。

product
OA・ネットワーク機器販売・取次

中小・小規模企業を主要顧客とするオフィス用OA機器・ネットワーク機器の販売およびサービス取次事業。ストック型収益構造への転換を推進しており、リース会社経由の売上も含む。

service
中小法人向けコンサルティングサービス

情報通信・海外・環境・人材教育・起業事業承継の5分野において他社との差別化を図り、主に「売上拡大」「業務効率改善」「リスク回避」の視点から中小・小規模企業の利益に貢献する。デジタル人材を派遣し現状や課題を可視化しながら伴走支援する形態を採る。

service
F-Japan戦略(DX・GX人材育成・地方創生支援)

国の骨太方針(グリーン・デジタル・活力ある地方創り・少子化対策)に則り推進。各地方自治体における「DX・GX人材の育成」「就職・起業」「地域経済の活性化」の仕組みづくりをデジタル人材派遣により伴走支援する。人材育成とクオリティ確保がスピード感を持って取り組むべき課題とされている。

product
㈱エルコム(現金・有価証券処理機器関連)

現金・有価証券処理機器関連事業を展開するグループ子会社。2025年3月期は新紙幣発行に伴う特需が発生したが、2026年3月期はその反動減が顕在化し、セグメント売上高の押し下げ要因となった。

成長ドライバー

  • 中小・小規模企業および自治体におけるDX推進機運の高まりによる可視化伴走型経営支援サービスの需要拡大
  • 国の骨太方針(グリーン・デジタル・地方創生・少子化対策)に連動したF-Japan戦略の推進
  • 「きづなPARK」を活用したESG経営・人的資本経営支援サービスの拡充
  • M&Aを活用したグループ会社の連結化による売上規模の拡大
  • ストック型収益構造へのビジネスモデル転換による安定収益基盤の強化

リスク

  • ㈱エルコム等グループ会社の特需依存による業績変動リスク(新紙幣特需の反動減が2026年3月期に顕在化)
  • 企業ドクター活動強化に伴う人員増強・先行投資増による販管費上昇と利益圧迫リスク
  • M&Aに伴うのれん償却負担の増加(2026年3月期末のれん残高2,468百万円)および減損リスク
  • 伴走支援人材の育成とクオリティ確保がスピード感を持って取り組めない場合の事業成長制約リスク
  • 中小企業を取り巻く経済環境の悪化による顧客基盤の縮小リスク

最終更新: 2026年6月19日