株式会社フォーバル

原油高・円安や国内経済の冷え込みにより、主要顧客である中小企業の経営環境が想定以上に悪化した場合、中小企業マーケット自体が縮小し業績に影響を及ぼす可能性がある。また、可視化伴走支援事業のサービス開発が遅れた場合も同様のリスクが生じる。売上高の20.4％をリース会社経由で回収しており、リース業界を取り巻く経済環境・法制度の変化も業績に影響を与え得る。

カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアセアン諸国で事業活動を展開しており、これらの国・地域で法令・各種規制の制定や改正がなされた場合、現地事業活動が制約を受ける可能性がある。各国の規制環境は流動的であり、対応コストの増加や事業縮小を余儀なくされるリスクがある。

収益性・成長性の高い新規事業の立ち上げにあたり、ノウハウ・インフラを持つ外部企業とのアライアンスを組むケースが多いが、アライアンス先の事業展開方向性やスケジュールの変化により新規事業の進展が影響を受ける可能性がある。また、現時点で入手可能な情報に基づく判断であるため潜在的リスクを内包しており、想定外の状況変化が生じた場合は業績に重大な影響を及ぼし得る。

IoT・AI・ビッグデータ・ロボット等の先端技術を活用したSociety5.0対応の経営課題解決サービスを開発中であるが、開発の遅れやマーケットからの支持が得られない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として専門チームの立ち上げ・専門人材の採用・外部企業との協業を進めているが、技術革新の速度に追随できないリスクが残る。

情報通信・海外・環境・人材教育・起業事業承継の5分野でコンサルティングサービスを主力とするため、質の高い人材の確保と育成が不可欠であり、想定通りに進まない場合は業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として健康経営の実践、テレワーク・フリーワーク制度の導入、e-ラーニングシステムや社外資格取得を促す人事制度の整備を進めているが、競争激化する採用市場での人材獲得は継続的な課題である。

通信サービスの仕入先である電気通信事業者は少数に限定されており、これらの事業者による政策変更等により通話料原価や取次手数料の条件が変動した場合、当社グループの業績に直接影響を与える可能性がある。多様な顧客ニーズに対応するため多くの取引先と関係を維持しているが、通信分野における仕入先の集中リスクは解消されていない。

顧客情報を含む各種情報を取り扱う中で、個人情報その他データの漏洩等が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求を受ける可能性があり、その後の事業展開および業績に影響を与え得る。対応策としてファイアウォール・アンチウィルスシステム・アクセス制限等の安全対策強化や社員向け教育研修を実施しているが、サイバー攻撃の高度化に伴うリスクは継続的に存在する。