事業内容
株式会社フォーバルを中核に子会社32社・関連会社4社で構成されるグループ。主要顧客は国内中小・小規模企業および地方自治体で、OA・ネットワーク機器販売、VoIP・モバイル等の通信サービス、小売電気・保険等のユーティリティ、オール電化・太陽光・LED照明等の環境設備、技術者派遣・IT教育・健康経営支援まで幅広いサービスを一体提供する。
「For Social Value（社会価値創出企業）」を社名の語源とし、情報通信・海外・環境・人材教育・起業事業承継の5分野で差別化を図る。2026年3月期の連結売上高は71,524百万円。
ビジネスモデル
OA機器・通信サービス・電力・保険等の販売・取次を通じてフロー収益を得る一方、月額課金型の通信・電力契約や「きづなPARK」を活用した継続的コンサルティング契約によりストック型収益を積み上げる構造へ転換中。売上高の約20.4%はリース会社経由で回収し、貸倒リスクを低減。
M&Aによるグループ会社の連結化で事業領域と顧客基盤を継続的に拡大している。
企業の強み
情報通信・海外・環境・人材教育・起業事業承継の5分野を一社で提供できる体制を構築。OA機器販売から経営コンサルティング、電力・保険まで複合提案が可能なため、顧客の複数ニーズを単一窓口で充足できる。
2026年3月期時点で子会社32社・関連会社4社を擁し、グループ全体の売上高は71,524百万円に達する。
フォーバルテレコムビジネスグループでは電力サービスの契約件数が堅調に伸び、売価低下局面でも売上高はほぼ横ばいを維持しつつセグメント利益は前期比8.9%増の1,253百万円を達成。通信・電力等の月額課金型契約の積み上げにより、景気変動に左右されにくい安定収益基盤が形成されつつある。
2013年以降、アップルツリー・アイテック・エルコム・タニタヘルスリンク・エフピーステージ・テレクト等を順次子会社化し、環境・人材・健康経営・金融等へ事業領域を拡張してきた。2026年3月期においても連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得に424百万円を投じており、M&Aによる成長継続の実績が蓄積されている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期51,535百万円から2025年3月期72,629百万円まで4期連続増収を続けたが、2026年3月期は71,524百万円と前期比1.5%減に転じた。㈱エルコムの新紙幣発行特需の反動減と太陽光発電システムの減少が主因。
営業利益は3,724百万円（前期比0.4%減）とほぼ横ばいを維持し、経常利益は4,045百万円（前期比1.8%増）と3期連続最高を更新した。しかし投資有価証券評価損740百万円の計上により親会社株主帰属純利益は1,477百万円（前期比31.8%減）と大幅に落ち込んだ。
売上総利益率は36.9%と改善したが、販管費増加（前期比5.2%増）が利益を圧迫。2027年3月期は売上高77,000百万円・営業利益4,100百万円・純利益2,200百万円を予想し、成長軌道への回帰を見込む。
成長戦略
F-Japan戦略を軸にDX・GX・人的資本経営の5分野でM&A活用と有機成長を両立
国の骨太方針2025（グリーン・デジタル・地方創り・少子化対策）に連動し、自治体・民間企業・教育機関・金融機関と連携してDX・GX人材育成から就職・起業・地域経済活性化までの仕組みづくりをデジタル人材派遣で伴走支援。人材育成とクオリティ確保がスピード感を持って取り組むべき課題と経営者が明示。
次世代型データ活用による経営情報分析プラットフォーム「きづなPARK」で財務・非財務情報を可視化し、中小・小規模企業のESG経営を伴走支援。人的資本経営への関心の高まりを背景に、可視化伴走経営支援事業が2026年3月期も堅調に推移し、フォーバルビジネスグループの収益を下支えした。
人的資本経営セグメントでは前期中に新規連結したグループ会社が2026年3月期に通期寄与し売上高前期比8.7%増・セグメント利益前期比17.4%増を実現。2026年3月期も連結の範囲の変更を伴う子会社取得支出424百万円を実行。
財務基盤（現金12,148百万円・自己資本比率45.2%）を活かした継続的なM&Aによる規模拡大を推進。
電力・通信等の継続課金型サービスの契約件数拡大によりストック型収益を積み上げる。フォーバルテレコムビジネスグループでは電力サービス契約件数の堅調な伸びによりセグメント利益が前期比8.9%増を達成。
小売電気事業の売価低下という外部要因（市場環境）があったにもかかわらず利益を伸ばした点は収益構造転換の成果を示す。
最終更新: 2026年7月19日