株式会社イズミ

小売事業・小売周辺事業において顧客・取引先の個人情報や情報資産を広範に取り扱う中、多様化・高度化するサイバー攻撃やシステム障害により情報漏えい・業務停止が生じるリスクがある。実際に2024年2月のサイバー攻撃によりシステム障害が発生しており、損害賠償義務やセキュリティ対応費用の増加が財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。再発防止策としてCISOの設置、セキュリティ多層防御の構築、グループ全体のセキュリティ・IT戦略の一元管理体制を整備している。

生鮮食品・加工食品・日配食品など広範な食品を販売する中、食中毒・異物混入・食品表示の誤り等の食品事故が発生した場合、顧客の信頼を損ない業績・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。HACCPに準じた衛生管理、食品表示の徹底、店内調理品の定期的な微生物検査等を実施し、品質管理・商品表示担当組織の強化を図っている。

気候変動による豪雨・洪水・台風の大型化や突発的な巨大地震等により、社会インフラの停止や事業活動への影響が生じるリスクが高まっている。被災した場合、地域・社会的信用の失墜やブランド価値の毀損につながる可能性がある。対応策として「生命の安全確保」「地域社会への安全確保の協力」「重要業務の継続」を行動原則に定め、安否確認システムの導入および災害対策本部の設置体制を整備している。

少子高齢化の進行による労働需給の逼迫や、人事・労務関連法令・制度の変化により、採用・育成計画が予定どおりに進まないリスクがある。持続的成長に必要な人材の確保・育成が滞った場合、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、多様なバックグラウンドを持つ社員が柔軟な働き方を選択できる環境整備や、意欲・能力に応じた活躍機会の提供を推進している。

成長戦略の一環としてM&Aを実施しており、買収に伴いのれん・無形資産が発生し償却費用が増加する可能性がある。当初期待した利益・効果が得られない場合、のれん・無形資産や株式取得価額の減損、偶発債務・未認識債務の発生、コンプライアンス上の問題が判明するリスクがあり、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。詳細なデューデリジェンスの実施によりリスク回避に努めている。

有形固定資産やのれん等の多額の固定資産を保有しており、投資計画と実績の乖離や店舗収益性の低下等により回収可能価額が著しく低下した場合、減損処理が必要となり財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。減損会計の適用にあたっては店舗を基本単位としたキャッシュ・フロー管理を実施し、店舗別の収益管理を行っている。

中国・四国・九州地方を中心に多数の事業拠点を展開しており、想定を上回る大規模自然災害等が発生した場合、建屋・設備の被害、インフラ遮断、情報システム停止、サプライチェーンの寸断など広域かつ多岐にわたる影響により事業継続が困難となる可能性がある。各事業拠点における事業継続計画（BCP）の策定および事業継続マネジメント（BCM）体制を構築し対応している。

一般消費者への物品・サービス販売を事業の中核とするため、天候・景気・個人消費の動向や小売業他社との競合状況の変動により、既存店舗・新設店舗の収益低下や店舗閉鎖による損失計上が発生する可能性がある。また、金利・為替・株価等の市場変動も財政状態・経営成績に影響を及ぼすリスクがあり、有利子負債による設備投資、海外輸入品の取り扱い、グループ外有価証券の保有がその要因となっている。

独占禁止法・消費者保護関連法・環境・リサイクル関連法・個人情報保護法等の各種法的規制への抵触や、大規模小売店舗立地法・都市計画法・建築基準法等の改正により、新規出店・既存店舗の改装が困難となったり、法令遵守コストが増加するリスクがある。予期せぬ法規制違反が発生した場合、事業活動への規制・費用増加・顧客からの信用低下を招き、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。各種法令の遵守に向けた体制整備に取り組んでいる。