ガバナンス
取締役会は取締役8名（うち社外取締役3名、全員独立役員）で構成する監査役会設置会社。任意の指名・報酬委員会を設置し、社外取締役3名が委員として参加。取締役会は年17回開催（当事業年度実績）、代表取締役社長が議長を務める。
リスク管理
経営管理部が主管するコンプライアンス・リスク管理委員会を月1回開催し、グループ全体のリスクをモニタリング。気候変動リスクはTCFD提言に基づきシナリオ分析（1.5℃・4℃）を実施し、物理的リスク1,636百万円・移行リスク2,270百万円の財務的影響を定量評価。「イズミホットライン」（内部通報制度）および女性専用通報窓口を設置し、リスクの未然防止を図る。
株主還元
2027年２月期の年間配当予想は1株当たり30円（中間15円・期末15円）。2026年３月１日付の1対3株式分割を考慮した実質的な配当水準は分割前換算で90円相当。累進配当方針を継続。自己株式取得は当四半期で0百万円（ほぼゼロ）。
配当方針
累進配当を方針とし、中間配当・期末配当の年2回を基本とする。2027年２月期の年間配当予想は1株当たり30円（中間15円・期末15円）。なお、2026年３月１日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、分割を考慮しない場合の年間配当金は90円相当となる。前期（2026年２月期）の年間配当実績は1株当たり90円（中間45円・期末45円）。
ESG
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会（年4回開催）を設置し、気候変動・人的資本・安全安心・ダイバーシティの4マテリアリティに基づきKPIを管理。気候変動ではTCFD賛同のもと2030年にScope1・2を2013年比50％削減、2050年実質ゼロを目標とし、人的資本では女性管理職比率11.8％（2030年目標18.1％）、男性育児休業取得率106.5％、障害者雇用率2.89％等の指標を開示。健康経営優良法人2025（大規模法人部門）に認定。
最終更新: 2026年5月26日