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8267東証プライム小売業

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イオン株式会社8267

GMS事業

総合スーパーを中核とするイオン最大の小売セグメント

期間今期前期増減率
営業収益(セグメント計、外部顧客)900,261百万円(2027年2月期第1四半期)867,689百万円(2026年2月期第1四半期)
営業利益(損失)△3,455百万円(2027年2月期第1四半期)△1,787百万円(2026年2月期第1四半期)
対前年同期比(営業収益)103.9%
イオンリテール既存店売上高前年同期比102.4%
イオンリテール既存店客数前年同期比101.1%
イオンリテール入館客数前年同期比104.5%
トップバリュ売上高(イオンリテール)1,033百万円、構成比20.4%
キャンドゥ売上高22,789百万円前年同期比103.8%
キャンドゥ営業利益739百万円前年同期比112.0%
イオン九州営業収益135,893百万円前年同期比103.0%
イオン九州営業利益655百万円前年同期比118.3%

事業詳細

イオンリテール、イオン北海道、イオン九州、キャンドゥ等を擁し、総合スーパー(GMS)および均一価格雑貨販売業を展開する。食品・衣料・住居余暇・H&BCの全ラインを取り扱い、ショッピングセンター運営も一体的に行う。物価高環境下でPB拡充・価格訴求と価値戦略を両輪で推進し、セルフレジ・電子棚札・AIツール等のDX投資による生産性向上を加速している。

直近の概況

増収も営業損失が拡大、戦略的先行投資と原価上昇が利益を圧迫

2027年2月期第1四半期のGMS事業は営業収益900,261百万円(前年同期比103.9%)と増収を確保したが、営業損失は△3,455百万円と前年同期(△1,787百万円)から16億68百万円の減益となった。イオンリテールでは既存店売上高102.4%・客数101.1%と改善が進む一方、インフレ継続による原材料価格上昇、食品価格訴求強化、前年の米相場高の反動、人件費・物流費増加が利益を圧迫した。非食品(衣料106.0%、住居余暇107.6%、H&BC106.5%)は好調で、リテールメディア収入も大幅伸長。イオン九州は増収増益、キャンドゥも増収増益を達成した。

主要プロダクト

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総合スーパー(GMS)

イオンリテールを中心に全国展開。体験型売場の拡充や非食品領域におけるSPAモデルの強化、ベーシック商品の内製化を通じて収益性の改善を図る。土日・夕刻時間帯の売上伸長や入館客数増加が確認されている。

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トップバリュ(PB)

イオンリテールにおけるトップバリュ売上高は1,033百万円、構成比20.4%まで拡大。節約志向への対応としてPB展開を強化し、メガアイテム(年間売上高10億円超)を100アイテムから300アイテムへ拡大する方針。

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均一価格雑貨「キャンドゥ」

イオングループ出店を主軸とした高効率店舗の出店に加え、お取引先との協働による委託店の拡大を推進。「Can★Do」ブランド強化に向け、100円商品を軸としつつ他価格帯商品を含めた構成の最適化を進める。

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リテールメディア

イオンリテールにおいてアプリ広告収入は前年同期比254.6%、サイネージ収入は同285.0%と大きく伸長。売場・メディア・デジタルを組み合わせた複合収益モデルへの転換が進んでいる。

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ネットスーパー・ECチャネル

ネットスーパーや非食品のイオンスタイルオンラインの展開強化により、EC営業収益が前年より2桁近く伸長。デジタルチャネルの拡大が進捗している。

成長ドライバー

  • トップバリュのメガアイテム拡大(100→300アイテム)による単品販売量増加と原価低減・客数拡大
  • 非食品(衣料・住居余暇・H&BC)の既存店売上高回復による売上構成改善と荒利率向上
  • リテールメディア事業の急拡大(アプリ広告収入前年同期比254.6%、サイネージ収入同285.0%)
  • セルフレジ・電子棚札・AIツール導入によるDX推進と人時生産性向上
  • イオン九州の新規出店(9店舗)・ジョイフルサン店舗承継による規模拡大と増収増益
  • キャンドゥのイオングループ出店主軸・委託店拡大による高効率店舗網の構築
  • ネットスーパー・イオンスタイルオンラインのEC売上2桁近く伸長によるデジタル収益拡大

リスク

  • インフレ基調継続に伴う原材料価格・物流費上昇による商品原価・販管費の増加圧力
  • 賃上げを含む人的投資コストの増加(イオンリテールは営業損失△3,730百万円と前年同期より19億61百万円の減益)
  • 消費者の節約志向・生活防衛意識継続による客単価抑制と低価格競争の激化
  • 食品における価格訴求強化と前年の米相場高の反動による荒利益率の低下
  • イオン北海道における衣料部門の伸び悩みと競争環境激化に伴う荒利益率低下
  • マックスバリュ東海における客単価抑制影響と先行投資(新規出店・既存店改装・デジタル活用)による減益

最終更新: 2026年5月25日