イオン株式会社

大地震・台風・津波等の自然災害、新型感染症の流行、テロ活動、コンピュータウイルスによるシステム障害等が発生した場合、販売活動や流通・仕入活動が阻害される可能性がある。当社グループは事業継続計画に基づき、情報インフラ整備・防疫対策・店舗耐震強化・地方自治体との防災協力協定締結・緊急時の資金調達手段確保等の対策を講じているが、想定を上回る事象が発生した場合、事業・財務状況・業績に重大な影響が及ぶ可能性がある。

環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより、想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生する可能性がある。また、気候変動や生態系の変化・破壊に伴い農・水産物の品質・収量に著しい変化が生じた場合、調達コストの上昇や商品供給の不安定化につながる恐れがある。当社グループは「イオン サステナビリティ基本方針」のもと、脱炭素・生物多様性保全・資源循環促進に取り組んでいるが、取り組みや開示内容が不十分とみなされた場合、社会的信用の低下を招く可能性がある。

総合金融事業顧客を含む個人情報・取引先情報・経営機密情報等を大量に保管・管理しており、サイバー攻撃の急増を背景に情報漏洩・改ざん・不正使用のリスクが高まっている。インシデント発生時には、被害者への損害賠償義務・サービスの大規模停止・対応費用の発生に加え、社会的信用の低下により事業・財務状況・業績に影響が及ぶ可能性がある。当社グループはグループ情報セキュリティ事務局を設置し、情報セキュリティ体制・規程の整備や定期的なチェック等の対策を講じている。

成長戦略の一環として他企業の買収・投資を実施する際、詳細な事前調査を行っているものの、買収後に偶発債務・未認識債務が発生したり、被買収企業への内部統制の適切な適用が困難となり不正行為やコンプライアンス問題が生じる可能性がある。また、買収に伴い新たなのれんが発生し、その償却費用が増加することで財務負担が拡大する恐れがある。これらの要因により期待する成果が達成できない場合、事業・財務状況・業績に影響が及ぶ可能性がある。

PB商品に起因する事故・異物混入等が発生した場合や、原材料価格・物流コストの上昇、急激な為替変動、天候不順等によりメーカーの価格引き上げや商品調達に支障が生じた場合、売上低下・売上原価上昇・ブランド毀損につながる可能性がある。当社グループはトップバリュをはじめとするPB商品の品質検査を厳格に実施し、国内外のベストソースからの調達・需要集約・物流効率化等によりコスト削減と安定供給を図っている。低環境負荷や人権配慮への取り組みが不十分とみなされた場合も、顧客からの信頼失墜によるブランド毀損リスクがある。

商業施設の開発においては、都市計画法・建築基準法・大規模小売店舗立地法等の法規制による出店制限、不動産・建築コストの上昇、建設業界の人材不足による工期長期化等のリスクがある。デジタル・物流関連投資では、IT分野の技術革新スピードが速く、投資案件の陳腐化や競合他社比での劣後、IT人材不足が発生する可能性がある。これらにより新店舗開設・新サービス提供の遅れ、競争力低下、想定を上回るコスト発生、投資回収期間の長期化等が生じ、事業・財務状況・業績に影響が及ぶ可能性がある。

日本の小売市場への高い依存度を背景に、日本経済の悪化・個人消費の落ち込み・人口減少による市場縮小・業種業態を超えた競争激化により売上が低迷するリスクがある。為替変動・インフレ・異常気象等による調達コスト・光熱費・人件費等の上昇が、厳しい市場環境下での価格転嫁困難と相まって収益を圧迫する可能性がある。海外では中国・アセアンを中心に事業展開しており、経済成長鈍化・政治経済情勢の不安定化・法律政策の変更・戦争等による販売活動や課税への影響も懸念される。

少子高齢化の進行による人口構成の変化により、優秀な人材の確保・育成計画が予定通りに進まないリスクがある。労働需給の逼迫や急激な賃金引き上げにより従業員にかかる費用が増加する可能性があり、特に多数の店舗を運営する小売業として人件費上昇は収益に直接影響する。当社グループはダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進や健康経営に取り組んでいるが、人的資本に関する取り組みや情報開示が不十分とみなされた場合も事業・財務状況・業績に影響が及ぶ可能性がある。

店舗の収益性低下による固定資産の減損、市場混乱による保有資産の価値下落、顧客の契約不履行による貸倒懸念債権の増加等が発生した場合、有形固定資産・のれん・その他資産の減損または評価損処理、追加的な貸倒引当金の計上が必要となる可能性がある。また、リースに関する会計基準等の改正適用後は、原則として全リース取引が使用権資産・リース負債として連結貸借対照表に計上されることとなり、有利子負債の増加・自己資本比率の低下等の経営指標への影響が見込まれる。店舗業績悪化が見込まれる場合には、計上された使用権資産について減損損失が発生する可能性もある。

当連結会計年度末時点において社債及び借入金等の有利子負債が3,844,400百万円（総資産の27.8％）と多額であり、景気後退・金融収縮・信用格付けの格下げ等により望む条件での適時な資金調達ができなくなる可能性がある。今後、長期・短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により事業・財務状況・業績に影響が及ぶ可能性がある。当社グループは多様な資金調達手段を検討し、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えているが、総合金融事業を含む大規模な事業ポートフォリオを抱えるため、金融市場の動向に対する感応度は高い。