ガバナンス
指名委員会等設置会社として取締役会・監査委員会・指名委員会・報酬委員会を設置。取締役9名中5名が社外取締役（過半数）で、全取締役の当事業年度出席率は100％。
リスク管理
リスクマネジメント管掌を配置しリスクマネジメント委員会を定期開催。リスクアセスメントにより優先度の高いリスクを抽出・進捗管理し、影響度の高いリスクには部門横断タスクフォースを編成して予見・予知・予防に取り組む。気候変動については1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、移行リスク・物理リスクの財務インパクトを定量評価している。
株主還元
2027年２月期は中間・期末各7円50銭（普通配当7円＋記念配当0円50銭）、年間合計15円の配当を予定。2025年9月に1株につき3株の株式分割を実施済み。自社株買いの記載なし。
配当方針
剰余金の配当は年2回（中間・期末）実施。2027年２月期の配当予想は、中間で普通配当7円＋記念配当0円50銭、期末で普通配当7円＋記念配当0円50銭、年間合計15円。当第１四半期において、2026年４月９日取締役会決議により普通株式1株当たり7円（配当総額19,384百万円、基準日2026年２月28日、効力発生日2026年４月30日）の期末配当を実施済み。なお、2025年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の株式分割を実施しており、分割前換算では1株当たり21円相当。通期業績予想に変更はなく、配当予想の修正もなし。
ESG
「イオン脱炭素ビジョン」に基づき国内店舗の再エネ転換率55％を達成（2030年中間目標を7年前倒し）、2040年CO2総量ゼロを目標。人的資本では女性管理職比率28.4％（目標50％）・障がい者雇用率3.05％・パートタイマー賃金3年連続7％引き上げ・年間教育投資60億円を実施。7つのマテリアリティ（脱炭素・資源循環・生物多様性・コミュニティ協働・人権・従業員幸せ・ガバナンス）を設定し、TCFD準拠のシナリオ分析・第三者GHG検証も実施している。
最終更新: 2026年5月25日