エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

少子高齢化、消費構造の二極化、業態を越えた競争の激化など国内小売業を取り巻く環境の大きな変化により、当社グループの業績に影響が生じる可能性がある。対応策として、関西エリアの多彩な顧客接点を活かしリアル店舗とデジタルを融合した新ビジネスモデルの構築、百貨店事業・食品事業の強化、および海外顧客・富裕層向けの外部環境に左右されない収益モデルの構築を推進している。

売場面積1,000㎡超の新規出店・増床に際し、大規模小売店舗立地法に基づく都道府県・政令指定都市の審査・規制を受けるため、出店計画に影響が生じる可能性がある。また、独占禁止法、環境・リサイクル関連法令、不当景品類及び不当表示防止法等の各種法規制にも服しており、法令改正動向を注視し適時適切な対応に努めている。

所得税・消費税・社会保険料等に関する法改正が実施された場合、個人消費に影響を及ぼし、当社グループの売上高に影響を与える可能性がある。当社グループの経営成績は景気動向、特に個人消費の動向に左右されるため、税制改正は業績に直結するリスクとなる。

地震・大規模停電やランサムウェア等のサイバー攻撃による不測の事態によってシステム運用に支障が生じた場合、事業活動の制限や社会的信用の失墜、業績への重大な影響が生じる可能性がある。対応策として、専門部門・グループ横断専門部会の設置、24時間365日のSOC監視体制の運用に加え、IT事業継続計画（IT-BCP）の刷新およびイミュータブルバックアップ体制の構築を重点プロジェクトとして推進している。

不測の事故または不正アクセス等による顧客情報の外部流出や個人情報の不適切な取り扱い、国内外の個人情報保護規律への対応不備が生じた場合、顧客満足度の低下、信用低下、法令違反による制裁を招き業績にマイナスの影響を与える可能性がある。個人情報管理規程・管理マニュアルに基づく厳格な運用と従業員教育の徹底、個人情報保護ガバナンスの強化に取り組んでいる。

関西を中心に事業展開する当社グループにとって、南海トラフ地震が発生した場合、地震・津波による甚大な人的・物的被害が予想され、事業停止に及ぶ可能性があり業績に大きなマイナス影響を及ぼすリスクがある。また、近年頻度が高まる台風・集中豪雨による営業停止や機会損失、店舗火災による損失も懸念される。対応策として、対応マニュアルの策定、安否確認システムの整備、非常用物資の備蓄、定期訓練の実施、損害保険の付保等を講じている。

感染症の拡大・長期化は、百貨店事業を中心に店舗の営業自粛や国内・インバウンド双方の需要減少を通じて業績に大きなマイナス影響を及ぼす可能性がある。新たなパンデミック発生時には、新型コロナウイルス感染症対応で得たノウハウをもとに人命の安全を最優先しつつ、事業への影響軽減に努める方針としている。

食中毒等の健康被害や製品不良・不適正表示等の発生は、顧客満足・信用の低下を通じて業績にマイナスの影響を及ぼす可能性がある。対応策として、専門子会社やグループ横断の専門部会を設置し、商品の安全・安心確保を目的とした品質管理・衛生管理施策を積極的に推進している。

当社グループは中国で店舗を営業しており、中国の政治情勢・経済環境・法規制の変更・テロ行為・社会的混乱等の要因により業績及び財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性がある。また、中国店舗の現地通貨建て売上高・費用・資産は連結財務諸表作成時に円換算されるため、為替変動による影響も受ける。

当社グループの店舗・施設の多くが賃借物件であり、賃貸人から賃貸借期間満了による契約更新の拒絶（定期建物賃貸借契約の場合は再契約の不成立）を受けた場合、店舗等の営業継続が困難となる可能性がある。店舗網の維持・拡大に直結するリスクであり、事業基盤に影響を与えうる。