ガバナンス
監査等委員会設置会社を採用し、取締役9名（うち社外取締役4名、社外比率3分の1以上）で構成。指名・報酬諮問委員会（独立社外取締役が過半数）を設置し、指名・報酬の透明性確保に取り組む。
リスク管理
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を中核に、南海トラフ地震・情報セキュリティ（サイバー攻撃・個人情報漏洩）をグループ重点リスクと位置づけ、専門部会（公正取引・食品衛生・情報セキュリティ・防災等）での対応とリスクアプローチに基づく内部監査を実施。サステナビリティ経営推進委員会での気候関連リスク管理を全社リスク管理プロセスと統合している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり46円（中間22円＋期末24円）と前期比4円増配。2027年3月期は48円（中間24円＋期末24円）を予定。中期経営計画に基づく3ヵ年累計300億円規模の自己株式取得も継続実施中。
配当方針
中長期にわたる適正な財務体質の構築と成長投資に必要なキャッシュ・フロー、事業年度ごとの業績を勘案しながら安定的な利益還元を行うことを基本方針。親会社株主に帰属する当期純利益・連結純資産・連結キャッシュ・フローの中長期計画から総合的に判断し最適な成果配分を実施。配当は中間（11月）・期末（6月）の年2回。2026年3月期の年間配当は1株当たり46円（中間22円・期末24円）、配当総額5,340百万円、配当性向18.1%。2027年3月期は年間48円（中間24円・期末24円）を予定。
ESG
2050年度GHG排出量実質ゼロを長期目標に掲げ、2030年度にスコープ1・2で2019年度比30％削減を目指す（2024年度実績：約10％減）。人材戦略では女性管理職比率KPI（2030年：阪急阪神百貨店35％等）を設定し、ダイバーシティ推進・従業員エンゲージメント向上に取り組むほか、環境テーマの地域共創活動「Tsugu.」を通じたサステナビリティ経営を推進している。
最終更新: 2026年6月23日