事業内容
エイチ・ツー・オー リテイリングは、阪急阪神百貨店を核とする百貨店事業、関西圏約230店の食品スーパーを擁する食品事業、商業施設賃貸・ホテル運営の商業施設事業、クレジットカード・コンビニ・中国事業等のその他事業の4セグメントで構成される。連結子会社39社・持分法適用関連会社7社を擁し、総額売上高は1,162,431百万円（2026年3月期）に達する。
主要顧客は関西圏の一般消費者から国内外の富裕層・インバウンド客まで幅広く、阪急阪神ホールディングスの鉄道沿線インフラとの連携を背景に関西圏での強固な顧客基盤を持つ。
ビジネスモデル
百貨店事業では消化仕入・直仕入を組み合わせた高額品販売で高粗利を確保し、食品事業では約230店のスーパーマーケット網による規模の経済と製販連携でコスト競争力を発揮する。商業施設事業は賃貸収入・ホテル運営による安定収益を提供し、クレジットカード（ペルソナ）等の顧客サービスビジネスが顧客接点を強化する。
各事業で蓄積した顧客データを横断活用し、LTV最大化を目指す「コミュニケーションリテイラー」モデルへの進化を図る。
企業の強み
ラグジュアリーブランドファッション・宝飾品・時計等の高額商材への国内顧客需要が年間を通じて堅調に推移し、阪急本店リモデル工事による売場閉鎖の影響下でも国内売上は過去最高を更新した。2026年3月オープンの「HANKYU LUXURY」により国内外広域からの集客体制がさらに強化された。
イズミヤ・阪急オアシスと関西スーパーマーケットの一体運営（2026年4月に㈱関西フードマーケットとして合併）により経営意思決定の迅速化と経営資源集中を実現。グループ内製造子会社㈱阪急デリカとの製販連携でコスト競争力を確保し、2026年3月期の食品事業営業利益は10,021百万円（前期比112.0%）と増収増益を達成した。
自己資本比率は2022年3月期の36.2%から2026年3月期には43.4%へ上昇し、有利子負債は134,095百万円まで削減。営業キャッシュ・フローは48,333百万円を確保し、インタレスト・カバレッジ・レシオは56.0倍と高水準を維持。
借入金返済と自己株式取得を並行して実施できる財務余力を有する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期518,447百万円から2025期681,759百万円まで4期連続増収を達成したが、2026期は680,215百万円（前期比△0.2%）と微減に転じた。営業利益も34,830百万円から32,386百万円（前期比△7.0%）へ減少し、2022期以来続いた急改善トレンドが一服した。
外部要因として中国からの訪日客急減によるインバウンド需要の反動が百貨店事業を直撃した一方、物価高騰という外部環境は食品事業の客単価向上に寄与し増収増益をもたらした。総額売上高ベースでは1,162,431百万円と3期連続過去最高を更新しており、実態的な事業規模は拡大基調を維持している。
2027年3月期は売上高712,000百万円（前期比4.7%増）・営業利益32,500百万円（前期比0.4%増）と営業利益の横ばい回復を見込む。
成長戦略
百貨店アップスケール・食品統合・海外顧客開拓の三本柱でコミュニケーションリテイラーを確立
阪急うめだ本店のリモデル工事を推進し、2026年3月に「HANKYU LUXURY」をオープン。ラグジュアリーゾーンの拡充により国内外広域からの高額品顧客の集客強化体制が整備された。工事完了後の売場面積回復が営業利益の反転回復に直結する。
イズミヤ・阪急オアシスと関西スーパーマーケットを2026年4月に吸収合併し「関西フードマーケット」として統合完了。価値訴求型「マルシェ」3店舗・価格訴求型「デイリーマート」10店舗の新フォーマット展開が成長を牽引し、既存店売上高は前期比101.7%と堅調。
グループ内製造子会社との製販連携強化によるコスト競争力向上を継続推進。
中期経営計画（2024-2026年度）において3ヵ年累計300億円規模の自己株式取得を計画。2026年3月期は15,003百万円の自己株式取得を実施し、2026年5月に追加で上限6,000,000株・上限107億円の取得を決議。
年間配当は46円（前期比4円増）、2027年3月期予想は48円と増配継続。
寧波阪急商業有限公司（中国浙江省寧波市）が2026年3月期より通期で連結寄与し、その他事業の総額売上高は78,855百万円（前期比122.5%）・営業利益7,535百万円（前期比342.8%）と大幅増益に貢献。海外顧客向けの集客強化と中国事業の安定的な収益化を継続推進。
最終更新: 2026年7月19日