株式会社髙島屋8233
国内百貨店業
髙島屋グループの中核セグメント。国内百貨店事業を展開し連結営業収益の約59%を占める。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント営業収益（外部顧客） | 71,159百万円（2027年２月期第１四半期累計） | 68,958百万円（2026年２月期第１四半期累計） | ↑ |
| セグメント営業利益 | 7,461百万円（2027年２月期第１四半期累計） | 5,175百万円（2026年２月期第１四半期累計） | ↑ |
| 個別・総額売上高（髙島屋計） | 205,217百万円（2027年２月期第１四半期累計） | 190,546百万円（2026年２月期第１四半期累計） | ↑ |
| 個別・営業利益 | 7,161百万円（2027年２月期第１四半期累計） | 4,933百万円（2026年２月期第１四半期累計） | ↑ |
| 個別・売上総利益率（収益認識基準適用後） | 57.29%（2027年２月期第１四半期累計） | 55.24%（2026年２月期第１四半期累計） | ↑ |
事業詳細
株式会社髙島屋本体および岡山髙島屋等の子会社・関連会社で構成。衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を主力とし、東西大型5店（日本橋・新宿・横浜・大阪・京都）を軸に展開。インバウンド需要や国内顧客の高額品消費を取り込みながら、アイテム平場・自主編集売場・ECを組み合わせた体験型購買環境を提供。2027年２月期第１四半期は増収増益を達成。
直近の概況
インバウンド・国内顧客双方が堅調で、営業利益は前年同期比44.2%増の大幅増益。
2027年２月期第１四半期（2026年３月～５月）において、国内百貨店業の営業収益は71,159百万円（前年同期比3.2%増）、営業利益は7,461百万円（前年同期比44.2%増）を達成。円安を背景としたインバウンド需要の増加に加え、国内顧客売上高も堅調に推移。ラグジュアリーブランド等利益率の低い商品の構成比上昇により商品利益率は前年を下回ったものの、売上高増大により売上総利益は増益を確保。販売管理費はベースアップ等の人件費増加要因があったものの、コスト削減推進により前年実績から改善。個別ベースでは大阪店（45,209百万円、前年比9.9%増）、京都店（29,314百万円、同13.8%増）、横浜店（36,931百万円、同9.2%増）等、主要店舗が軒並み増収。堺店は2026年１月７日に営業終了。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 円安を背景としたインバウンド需要の継続的増加
- 国内顧客売上高の堅調推移（既存店対比で前年実績超過）
- ラグジュアリーブランド・高額品の国内顧客需要拡大
- タカシマヤアプリのデジタル顧客接点強化とEC売上高の高成長（前年同期比18.7%増）
- 重点お取引先との連携による衣料品・雑貨等ファッション領域の商品利益率改善
- 外商顧客向け営業体制強化と金融サービス等新サービス提供による顧客深耕
- 玉川髙島屋S.C.リニューアルプロジェクト（2027年度グランドオープン予定）による次世代型SC転換
- 海外店舗との相互送客による国境を越えた買い回り促進
リスク
- インバウンド需要の変動リスク（円高進行・地政学リスクによる訪日客減少）
- 実質賃金の動向による国内個人消費の停滞・消費二極化の進展
- ラグジュアリーブランド等利益率の低い高額品の構成比上昇による商品利益率の低下
- ベースアップ等人件費上昇および光熱費増加による販売管理費増加圧力
- 堺店閉店（2026年１月）に伴う売上減少影響
- 玉川髙島屋S.C.改装工事期間中の売上・集客への影響
- 地政学リスクの長期化が金融市場（金利・為替・株価）および個人消費・インバウンド需要に及ぼす影響
最終更新: 2026年5月20日