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株式会社髙島屋

8233東証プライム小売業

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株式会社髙島屋8233

ガバナンス

取締役会は12名(社外取締役4名、社外比率33.3%)で構成される監査役会設置会社。取締役会の諮問機関として指名委員会(社外取締役3名含む7名)・報酬委員会(社外取締役を委員長とする6名)を設置し、公正性・透明性を確保。取締役任期1年、業績連動報酬体系を導入。

社外取締役比率

3330.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

社長を委員長とする「髙島屋グループCSR委員会」および「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」を設置し、コンプライアンスリスク・自然災害リスク・気候変動リスク等をグループ横断で抽出・評価・対応。リスク特定・評価の議論内容は取締役会へ報告。業務監査室によるグループ会社を含む定期監査、複数の内部通報窓口(コンプライアンス・ホットライン等)も整備。

株主還元

2027年2月期の年間配当予想は1株当たり40円(中間20円・期末20円)で、前期実績34円から6円の増配予定。業績予想は据え置きで配当予想も修正なし。自己株式取得については本短信に記載なし。

配当方針

年2回(中間・期末)の配当を実施。2026年2月期実績は年間34円(中間17円・期末17円)。2027年2月期予想は年間40円(中間20円・期末20円)。直近公表の配当予想からの修正はなし。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

TCFD提言に賛同し、2℃未満・4℃の2シナリオ分析を実施。2019年にRE100参加、2030年度にScope1+2排出量30%以上削減(2019年度比)・2050年度ゼロを目標に設定。人的資本では女性管理職比率31.3%(2030年度目標40%以上)、PRIDE指標2024ゴールド認定、健康経営優良法人5年連続認定。お客様・お取引先との共創サステナブル活動「TSUNAGU ACTION」を展開し、サプライチェーン上の人権デューデリジェンス体制整備にも取り組む。

最終更新: 2026年5月20日