株式会社はせがわ

生活様式・価値観の変化に伴い、仏壇・墓石の小型化・低価格化が進行するとともに、樹木葬・合葬墓・海洋葬等の新形態へのニーズが高まっている。既存商品の単価下落や販売数量の減少が業績を圧迫するリスクがある。当社グループは取扱商品・サービスの見直しや新業態への取組みで対応しているが、変化のスピードへの追随が課題となっている。

販売商品の大半を中国等アジア各国からの輸入に依存しており、仏壇用木材・墓石用石材等の原材料も海外協力工場に集約されている。海外の政治情勢変化・経済環境悪化・急激な円安・輸送費高騰により、原材料価格の上昇や部材供給の滞りが生じた場合、商品利益率の悪化や機会損失が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。代替調達先の確保が困難な部材も存在する。

霊園の建墓権取得のため、開発計画段階で宗教法人等に営業保証金を差し入れており、開園不許可・許可取消し等の想定外事態が発生した場合に回収が困難となるリスクがある。また開園済み霊園においても顧客動向や環境変化により回収が長期化する可能性があり、回収困難と判断された場合は貸倒引当金の計上により業績に影響を及ぼす。当社は差入れ前に事業リスクの回避を検討しているが、行政許可制度に起因する不確実性は排除できない。

屋内墓苑の受託販売において、宗教法人との契約上、受託販売金額が保証金額に満たない場合は不足額を保証金として宗教法人へ預託する義務を負っている。預託した販売保証金は顧客動向や施設ごとの販売状況により回収が長期化する可能性があり、回収困難と判断された場合は貸倒引当金の計上が必要となり、業績および資金繰りに影響を及ぼす可能性がある。

墓石売上の確保には霊園・墓所の確保が不可欠だが、地方自治体による霊園開発規制の強化や開発業者と近隣住民とのトラブルにより、宗教法人による新規霊園開発は従来より困難な状況となっている。顧客ニーズは生活圏に近い立地や承継者負担の少ない供養形態へシフトしており、優良霊園・墓所が十分確保できない場合、墓石部門の売上に直接影響を及ぼす可能性がある。

主要な営業拠点・商品流通拠点が首都圏を中心とした関東地域に集中しており、大規模地震・台風・感染症等の発生により流通経路や店舗設備が被害を受けた場合、商品の調達・販売に支障をきたす可能性がある。また、品質基準に適合する商品を製造できる工場の育成には相当の年月を要するため、海外協力工場が甚大な被害を受けた場合、価格・品質競争力のある商品の十分量の調達が困難となる。

当社グループは店舗・本社において設備等を保有し減損会計を適用しており、店舗の収益性悪化や保有資産の市場価格の著しい下落が生じた場合、減損損失を計上する可能性がある。100店舗以上の直営小売店舗を展開していることから、店舗移転・改装投資に伴う固定資産除却損等の損失が発生するリスクも併存する。これらは当社グループの業績に直接影響を及ぼす。

展開する店舗の大部分が賃借物件であり、賃貸人側の事由により賃借契約が解約されるリスクがある。また、賃貸人に差し入れている保証金は、賃貸人の倒産その他の事由により一部回収不能となる可能性がある。賃借期間は賃貸人との合意により更新されるため、契約継続の確実性は賃貸人の状況に依存する。

当社グループは多くの顧客情報・個人情報を取り扱っており、不測の事態により外部漏洩が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。諸規程の整備・情報システムのセキュリティ体制構築・全社周知等の対策を講じているが、リスクを完全に排除することはできない。

当社グループの売上高は季節性が高く、お盆・秋のお彼岸を含む第２四半期（7月〜9月）と春のお彼岸を含む第４四半期（1月〜3月）に売上が集中する傾向がある。特定四半期への売上集中は、当該期間における天候不順・感染症拡大・自然災害等の外部要因が年間業績全体に与える影響を増幅させるリスクをはらんでいる。