株式会社しまむら

異常気象による季節商品の需要変動や、自然災害による店舗・物流網の被災が業績に影響を与える可能性がある。天候に左右されにくい商品政策や地域別対応、機動的な販促を実施するとともに、BCP（事業継続計画）の定期的な見直しにより事業継続性を確保する取組みを行っている。

国内の人口減少・少子高齢化の進行により、既存商圏における顧客基盤の縮小と売上減少が懸念される。対応策として、ラインロビング（品揃えの拡充）やリロケーション（店舗移転）等により地域シェアの拡大を図っている。

生産国の政情不安や世界各地での紛争発生により、商品調達の安定性が損なわれ、仕入れコストの上昇や供給途絶が生じるリスクがある。生産国やサプライヤーの多様化・分散化を進めることで、特定地域への依存度を低減する取組みを実施している。

極端な円安など為替の急激な変動やエネルギー・原材料価格の高騰は、仕入原価の上昇を通じて収益を圧迫するリスクがある。貿易部仕入れにおける為替予約の活用や生地契約・縫製ライン契約による安定生産、節電対策および生産国の見直しにより影響の軽減を図っている。

サイバー攻撃や不正アクセス等の意図的脅威により、顧客情報の漏洩やシステム停止が発生した場合、事業継続や企業信頼に重大な影響を及ぼす可能性がある。セキュリティの強化およびBCP訓練の定期実施により、インシデント発生時の被害最小化と迅速な復旧体制を整備している。

新規出店の不足や店舗契約満了に伴う既存店の減少は、売上規模の縮小に直結するリスクである。都市部への出店推進や郊外のリロケーション強化、既存店オーナーとの良好な関係維持により、店舗網の維持・拡大を図っている。

消費者の嗜好や市場ニーズの急速な変化に対応が遅れた場合、商品の売れ残りや販売機会の損失が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。顧客管理システムやSNS分析ツール等を活用した商品開発を推進し、需要動向の迅速な把握と商品政策への反映に取り組んでいる。

配送コストの上昇や商品センターのキャパシティオーバー、設備の故障・老朽化は、物流効率の低下と追加コスト発生を招くリスクがある。自社物流のモーダルシフトや直接物流の活用、新商品センターの開設・既存センターの改装・修繕により、物流基盤の安定化と効率化を推進している。

人手不足および人材不足、後継者育成の遅れは、店舗運営や経営管理の質の低下につながるリスクがある。社員採用の柔軟化、人事労務制度の改善、教育制度の充実、女性活躍推進への対応、後継者育成カリキュラムの運用を通じて、持続的な人材確保と組織力の強化を図っている。

環境課題（GHG排出量削減・リサイクル推進）、社会課題（サプライチェーンの人権配慮・ハラスメント削減・ダイバーシティ推進）、ガバナンス課題（コーポレートガバナンス・コードへの対応）への対応が遅れた場合、投資家・消費者からの評価低下や規制強化による事業リスクが高まる。各課題に対し具体的な施策を推進するとともに、情報開示の充実を図っている。