ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会は8名（うち社外取締役3名、社外比率37.5%）で構成され、2024年度は17回開催。任意の指名・報酬委員会（代表取締役2名・社外取締役3名の計5名）および経営計画策定委員会を設置し、公正性・透明性の強化を図る。グループ経営会議は週1回（2024年度48回）開催し、経営効率と運営スピードを向上させる体制を構築している。
リスク管理
取締役会が「リスク管理規程」および基本方針を決定し、執行役員が担当事業のリスク管理体制を整備・運用・評価する体制を採用。新たなリスクには社長が速やかに責任執行役員を指定して対応する。情報セキュリティ委員会による情報資産管理、内部通報窓口の設置、監査室による内部監査、監査役会による監査を組み合わせた多層的な内部統制システムを整備している。気候変動リスクについてはTCFD提言に賛同し、IEA・IPCCシナリオを用いたシナリオ分析（脱炭素1.5〜2℃・温暖化進行2.7〜4℃）を実施。2050年時点の炭素税導入による財務インパクトは脱炭素シナリオで3,802百万円、温暖化進行シナリオで2,053百万円と試算している。
株主還元
2027年2月期は1株につき3株の株式分割（2026年2月21日付）を実施。分割考慮後の年間配当予想は1株当たり80円（中間40円＋期末40円）。前期実績は分割前215円（中間100円＋期末115円）。業績予想に変更なし。
配当方針
年2回（中間・期末）配当を実施。2026年2月21日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、分割影響考慮後の2027年2月期年間配当予想は1株当たり80円（中間40円＋期末40円）。前連結会計年度実績は分割前1株当たり215円（中間100円＋期末115円）。中期経営計画に基づく配当性向35%程度・DOE3.0%程度を目安とする方針は継続。内部留保資金は財務体質強化と新規出店等の成長投資に充当する方針。
ESG
「しまむら流のESG対応」として6つのサステナビリティ重点課題（サーキュラーエコノミー推進・GHG削減・持続可能な調達・多様な人材活躍・衣料品インフラ強化・ガバナンスの進化）を設定。GHG排出量（Scope1,2）は2013年度比55.7%削減（2023年度実績）、長期目標2030は60%削減。商品廃棄ゼロを継続し、ハンガー完全循環型リサイクル比率75.4%（長期目標90%）、サステナブル商品比率27.5%（長期目標40%）。人的資本では全従業員の約9割が女性であり、女性管理職比率19.3%（長期目標23%）、障がい者雇用率5.03%（法定雇用率超過）、育児休業復帰率98.3%を達成。ESG推進チームが月1回定期ミーティングを実施し、年2回以上取締役会へ報告するガバナンス体制を整備している。
最終更新: 2026年5月12日