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株式会社しまむら

8227・東証プライム・小売業

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株式会社しまむら8227

事業内容

株式会社しまむらは、1953年創業の衣料品チェーン企業。国内では「ファッションセンターしまむら」（1,416店）を中核に、ヤングカジュアルの「アベイル」（316店）、ベビー・子供用品の「バースデイ」（336店）、雑貨・ファッションの「シャンブル」（123店）、ファッショングッズの「ディバロ」（16店）の5業態を展開。

20代〜60代の女性とその家族を主要顧客層とし、良質低価の「しまむら安心価格」を訴求する。海外では台湾子会社・思夢樂が44店舗を運営。

2025年2月期の連結売上高は665,358百万円、国内2,207店舗・海外44店舗の計2,251店舗体制を構築している。

ビジネスモデル

商品の集中仕入制と自社商品センター（全国8拠点）による効率的な物流網を基盤に、PB「CLOSSHI」・JB（サプライヤー共同開発ブランド）・ナショナルブランドを組み合わせた品揃えで粗利を確保する。店舗運営はパートタイマー主体のM社員制度で人件費を抑制。

設備投資は全額自己資金で賄い、無借金経営を維持。2025年2月期の営業利益率は8.9%で、目標10%に向けて改善を継続している。

企業の強み

国内5業態合計で2,207店舗（2025年2月期末）を展開し、47都道府県を完全カバー。埼玉県だけで売上高59,811百万円・152店舗を擁するなど、地方から都市部まで幅広い商圏を確保。2025年度は各業態合計で50店舗の新規開店を計画し、さらなる商圏拡大を進める。

2025年2月期末の純資産残高は500,976百万円。設備投資127億円を含む全投資を自己資金で賄い、有利子負債ゼロを維持。営業キャッシュ・フローは52,800百万円超で、現金及び現金同等物残高は206,200百万円に達し、財務安全性は極めて高い。

主力PB「CLOSSHI」では機能性シリーズ（FIBER DRY・FIBER HEAT等）や高価格帯「CLOSSHI PREMIUM」を拡充。JBでは天然素材を使用した高付加価値商品を展開し、一点単価が向上。

2025年2月期のしまむら事業売上高は497,709百万円（前期比4.4%増）と全カテゴリーで増収を達成した。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期の営業利益率は9.8%（前年同期9.1%）と大幅改善し、長期経営計画2030が掲げる営業利益率10%目標に肉薄した。通期予想営業利益66,842百万円（営業利益率9.2%）に対し、1Q進捗率は26.8%と概ね順調。

5月後半の記録的な暑さという外部要因が夏物販売を後押しした面はあるが、PB拡充による粗利改善という自社努力の寄与も大きく、下期の天候次第では通期予想の上振れ余地がある。

2027年2月期第1四半期末の有形固定資産は172,767百万円と前期末比15,063百万円増加し、うち土地が55,040百万円→68,648百万円と13,608百万円増加した。新規出店（しまむら2店舗開設）に加え土地取得が進んでいることを示す。

一方、投資活動CFは81,356百万円の支出超（有価証券取得168,000百万円が主因）となり、現金及び現金同等物は41,717百万円まで減少。財務基盤は盤石だが、投資規模の拡大が今後のキャッシュ管理上の注目点となる。

賃上げ率5%超・実質所得の底堅さという外部環境の追い風がある一方、エネルギー・生活必需品の値上がりが家計を圧迫し消費者マインドは慎重。衣料品市場では激しい価格競争が続く。

こうした環境下でしまむらは、オンラインストアの「店舗受取サービス」「あわせ買い」が好調で実店舗との相互送客が進展しており、EC×実店舗の融合による客数・客単価の底上げがリスクヘッジとなっている。台湾・思夢樂の売上高前年同期比17.3%増も海外成長の芽として注目される。

成長戦略

中期経営計画2027最終年度として既存施策を拡大深化、長期目標は売上高800,000百万円・営業利益率10%

「FIBER DRY」「超COOL」「活き活きラボ」「ラクっと！」等の機能性・世相反映PBと、インフルエンサー企画JBを各業態で継続拡充。キャラクター商品はラインロビングによりアウター以外の雑貨等にも展開を広げ、一点単価の向上と粗利改善を図る。

2027年2月期第1四半期で各業態が前年同期比6〜19%増収を達成し施策の有効性が確認された。

オンラインストアの「店舗受取サービス」「あわせ買い」が都市部店舗を中心に好調に推移し、実店舗とオンラインの相互送客が順調に進展。EC受取りとの連携をアベイル・バースデイ等にも展開し、平日売上向上と新規顧客獲得につなげる。2027年2月期第1四半期において継続的な進捗が確認されている。

台湾全域45店舗で展開する思夢樂において、台湾現地インフルエンサーを活用した販促強化によるブランド認知度向上と、日本インフルエンサー企画商品等の魅力的な商品ラインアップ拡充を推進。2027年2月期第1四半期の売上高は前年同期比17.3%増の2,520百万円、セグメント利益167百万円（前年同期31百万円から大幅改善）と成長が加速している。

2030年2月期を目標年度として売上高800,000百万円、営業利益率10%、ROE9%以上を掲げる。2027年2月期第1四半期の営業利益率9.8%は10%目標に肉薄しており、通期予想9.2%を上回るペースで推移。

売上高は2026期700,034百万円から800,000百万円へ約14%の成長が必要で、出店拡大・既存店成長・海外展開の複合的な推進が求められる。

最終更新: 2026年7月17日