株式会社 理経

主力仕入先である海外メーカーにおける製品製造スケジュールの遅延や製品瑕疵が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。特に子会社では納期確保のために海外仕入先への前渡金を実施しており、前渡金の回収不能リスクも存在する。対応策として、仕入先との情報共有強化、契約書・MOU締結、保険適用の検討、前渡金の発生抑制を進めている。

国内外メーカーとの販売代理店契約がメーカー側の事情により一方的に打ち切られる、または仕入先企業の倒産により仕入・前渡金回収が困難になるリスクがある。主力製品の販売代理店契約終了は業績に直接影響を与える。対応として、特定メーカーへの偏重を避けた新分野商品開拓と、協力会社評価台帳による仕入先の財政・経営状況の管理を実施している。

IT・エレクトロニクス業界における技術交代・技術革新の速さにより、既存製品の陳腐化や売却可能性の低下、顧客要求の高度化による仕様未達が生じる可能性がある。新規参入者や新技術に基づく新製品の登場が競争を激化させ、収益性低下につながるリスクがある。対応として、国内外の市場・技術動向の最新情報収集と競争力ある最先端製品の投入に努めている。

顧客・販売パートナーの販売計画に基づく見込発注在庫について、当初計画通りの販売ができない場合に評価減が発生するリスクがある。在庫の過剰積み上がりは財務への直接的な悪影響をもたらす。対応として、毎月の予算委員会による在庫見直し、年2回の不動在庫評価委員会での廃棄処分判断、見込在庫発注基準の整備を実施している。

国内外の輸出入における外貨取引において為替変動リスクを完全に排除することは不可能であり、為替変動が当社グループの業績に影響を与える可能性がある。特に海外仕入比率が高い事業構造上、円安局面では仕入コストの上昇が収益を圧迫する。対応として、為替予約の活用、調達先の国内外分散、事業基盤の強化による為替変動耐性の向上を図っている。

交渉力・販売力を持つ営業員や技術力のあるエンジニア・スペシャリストの確保・育成が事業成長の重要要素であり、有能な人材の流出は成長・業績に影響を与える。IT・エレクトロニクス業界における人材競争は激しく、専門人材の採用難が継続するリスクがある。対応として、ワークライフバランス重視の環境整備、階層別集団研修の定期実施、新卒・第二新卒採用の強化を進めている。

IT・エレクトロニクス業界は技術革新が激しく事業環境が急速に変革する中、主として受注販売を行う当社グループの業績は期中の経済状況等諸要因に大きく影響を受ける可能性がある。景気後退局面では顧客の設備投資抑制が受注減に直結するリスクがある。対応として、事業基盤の強化と安定化により景気動向の影響を受けにくい企業体質の構築を目指している。

大地震・台風等の自然災害や世界的な感染症の流行が発生した場合、物流・経済活動への大規模な影響を通じて当社グループの業績に非常に大きな影響を及ぼす可能性がある。人や物流の移動制限は仕入・販売活動の双方を停滞させるリスクがある。対応として、BCP（事業継続計画）の整備に加え、社内IT基盤の整備や業務運用形態・制度の見直しを進めている。

製造業の国内顧客が生産拠点を海外に移管した場合、当社グループの営業活動範囲外への移管により商流の制約から営業継続が困難になる可能性がある。また、顧客の買収や倒産は売上の喪失や売掛金の回収不能につながるリスクがある。対応として、特定顧客への販売偏重を避けるため新規顧客開拓に継続的に取り組んでいる。

国内でランサムウェアによる大規模被害が発生している状況下、当社グループも同様の被害を受けた場合に事業・業績に影響を与える可能性がある。サイバー攻撃による情報漏洩やシステム停止は事業継続を脅かすリスクがある。対応として、ISMSの確実な運用、グループ3社のホームページ脆弱性診断の実施、ASM（Attack Surface Management）によるIT資産のリスク管理を実施している。