事業内容
株式会社理経は1957年創業の東証スタンダード上場企業で、IT及びエレクトロニクス分野において日本・米国・アジアの技術動向を活かした輸出入販売を主軸とする。事業は「システムソリューション」「ネットワークソリューション」「電子部品及び機器」の3セグメントで構成される。
主要顧客は防衛省・文部科学省・自治体等の官公庁、教育機関、民間企業に及ぶ。連結子会社の株式会社エアロパートナーズが防衛省向け航空機エンジン修理を担い、グループ売上の約7割を電子部品及び機器セグメントが占める。
2026年3月期の連結売上高は19,536百万円。
ビジネスモデル
顧客からの受注後に個別発注する受注販売を原則とし、在庫リスクを抑制した運営を行う。防衛省向け航空機エンジン修理（エアロパートナーズ）、GIGAスクール構想に基づく教育機関向け無線ネットワーク納入、低軌道衛星・防災システム等の情報通信インフラ提供が主な収益源。
物販中心ながら、SaaS型サービスや保守・運用サポートのメニュー化によるサービス型収益への転換も推進している。
企業の強み
2026年3月期の防衛省向け売上高は11,078百万円（前期9,456百万円から増加）で、連結売上高の56.7%を占める。電子部品及び機器セグメントの受注残高は18,208百万円（前期比102.7%）と高水準を維持しており、将来売上の可視性が高い。
エアロパートナーズによる航空機エンジン修理案件が安定的に営業利益に貢献している。
文部科学省が推進するGIGAスクール構想のもと、大規模高速無線ネットワークシステムの納入案件を継続的に受注。2026年3月期のシステムソリューション営業利益は183百万円（前期比574.1%増）と大幅改善し、教育・官公庁向けITインフラ基盤システムの導入が計画通りに推移した実績を持つ。
電子部品及び機器（衛星搭載部品供給）、システムソリューション（CAD活用・IoTヘルスケア）、ネットワークソリューション（衛星受信アンテナ）の3セグメントが連携し宇宙ビジネスを推進。NuraLogix社の非接触健康計測システムの保険会社等での試験運用開始、エアロパートナーズとのVR/MRフライトシミュレータ開発開始など、グループ間連携による新規事業創出が具体化している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期10,863百万円→2025年3月期18,726百万円→2026年3月期19,536百万円と拡大基調を維持しているが、成長率は前期の54.4%増から4.3%増へと大幅に鈍化した。営業利益は1,237百万円（前期比11.0%増）と増益を確保し、営業利益率は6.3%（前期6.0%）に改善。
電子部品及び機器セグメントが光ファイバ関連事業の好調と防衛省向け大型修理案件の寄与で牽引した。一方、ネットワークソリューションは映像配信・衛星通信アンテナ建設等の高利益率案件減少で営業利益が81.5%減の17百万円に急落。
営業外費用にコミットメントライン等の手数料136百万円が計上され、経常利益は1,079百万円（前期比5.8%増）にとどまった。2027年3月期は営業利益740百万円（前期比40.2%減）と大幅減益を予想しており、成長の踊り場局面に入る可能性がある。
成長戦略
防衛・宇宙・AI・サービス型事業の4軸で2028年3月期売上高20,200百万円・ROE8.8%を目指す
システムソリューションはGIGAスクール構想・ガバメントクラウド化需要を継続取り込み、ネットワークソリューションは低軌道衛星・Jアラート関連製品の拡販、電子部品及び機器は光ファイバ・防衛向け案件の深耕により収益基盤を強化する。2026年3月期は電子部品及び機器が計画を上回る一方、電源関係ビジネスは導入遅延で計画未達。
低軌道衛星製造会社向け部品管理システム導入・国内アンテナ製造会社との業務提携・低軌道衛星搭載商材の品揃え拡充を進める宇宙ビジネスと、AI開発環境構築支援を新規収益柱として育成する。NuraLogix健康計測システムの保険会社等での試験運用も開始したが、宇宙ビジネスは事業計画より立ち上がりが遅延している。
新たなテクノロジーや事業機会の獲得を目的に海外開発拠点設置、M&A・業務提携等を推進する。2026年3月期は具体的な提案を数件実施したが成約には至らず。宇宙ビジネスにおける他社との業務提携・資本提携を継続推進する方針。
2026年3月期・2027年3月期は1株当たり配当7円（期末一括）を維持し、2028年3月期以降は配当性向30%・1株当たり配当6円以上を目標とする。2026年3月期の配当性向は14.2%（前期13.7%）。2028年3月期は創立70周年記念配当を検討中。
最終更新: 2026年7月19日