株式会社コメリ8218
株式会社コメリ(単一セグメント:ホームセンター事業)
全国1,234店舗を展開するホームセンター専業の単一セグメント企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 385,384百万円 | 379,192百万円 | ↑ |
| 営業利益 | 23,055百万円 | 22,396百万円 | ↑ |
| 経常利益 | 23,395百万円 | 22,248百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 14,645百万円 | 13,719百万円 | ↑ |
| 営業収益営業利益率 | 6.0% | 5.9% | ↑ |
| 自己資本比率 | 65.2% | 63.7% | ↑ |
| 1株当たり当期純利益 | 309円72銭 | 289円12銭 | ↑ |
| PB商品売上高構成比 | 48.7% | 48.3%(前年同期比0.4pt増より逆算) | ↑ |
| 総資産 | 394,194百万円 | 386,661百万円 | ↑ |
| 純資産 | 256,979百万円 | 246,316百万円 | ↑ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,825百万円 | 23,120百万円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 12,002百万円 | 16,216百万円 | ↓ |
| 年間配当金(1株当たり) | 56円 | 54円 | ↑ |
| 店舗数 | 1,234店 | 1,228店(純増6店) | ↑ |
事業詳細
金物・工具、資材・建材、園芸・農業用品を核カテゴリーとし、「遅れた分野の流通近代化」を経営理念に掲げる。コメリパワー・コメリPRO・コメリハード&グリーン・アテーナの4ブランドを展開し、個人・農業者・建設事業者等を顧客とする。物流子会社・北星産業、IT子会社・ビット・エイ、カード子会社・コメリキャピタル等を含むグループで、生産から販売までのサプライチェーンを内製化。PB商品売上構成比48.7%、EDLP施策と組み合わせた価格競争力が強み。
直近の概況
2026年3月期は全利益項目で増益、PB比率・EC・JA協業が牽引
2026年3月期の営業収益は385,384百万円(前期比1.6%増)、営業利益は23,055百万円(同2.9%増)、当期純利益は14,645百万円(同6.7%増)と全項目で増収増益を達成。園芸・農業・ペット用品(前期比3.3%増)が最大部門として牽引。イーコマース事業は前期比112.8%の高成長。2026年2月に新関西流通センターが稼働開始。JA協業は8件・47店舗に拡大。2027年3月期は営業収益400,800百万円(前期比4.0%増)、営業利益24,000百万円(同4.1%増)を予想し、42店舗の新規出店を計画。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 園芸・農業・ペット用品(前期比3.3%増)を中心とした農業資材・防獣商品・米保冷庫等の堅調な販売継続
- PB商品(CRUZARD・Natural Season等)のブランド強化による売上構成比拡大(48.7%、前年同期比0.4pt増)
- イーコマース事業の高成長(前期比112.8%)とBOPIS店頭受取比率80%超によるオムニチャネル強化
- JA協業の拡大(2026年3月末8件・47店舗)による農業者顧客の取り込みと「三方良し」モデルの横展開
- 2026年2月稼働の新関西流通センター(国内最大規模)による物流効率化・省力化・ローコスト運営の実現
- プロ向け作業衣料・電材・塗料等の建設事業者需要の堅調な取り込みとPRO業態の拡大(次期8店舗計画)
- FSPプラチナランク新設(ポイント最大10倍)・コッコPayによる固定客化と来店頻度・買上点数の向上
- 次期42店舗の新規出店計画(パワー8・PRO8・H&G26)によるドミナントエリア形成と売上シェア拡大
リスク
- 暖冬・少雪等の天候不順による暖房・除雪・ガーデニング用品の販売変動リスク(当期も暖冬により冬季燃料販売量が低下)
- 人件費・物流費・建設費等のコスト上昇による収益圧迫リスク(販売費及び一般管理費は前期比2.1%増の110,073百万円)
- 消費者の生活防衛意識の高まりと業種・業態を越えた競争激化
- エネルギー価格・原材料価格の高止まりおよび為替変動による仕入コスト上昇(合板等の市場単価下落も一部影響)
- 人手不足の深刻化による店舗運営・物流の生産性低下リスク
- 財務活動キャッシュ・フローの支出拡大(前期比89.9%増の9,973百万円)に伴う現金残高の減少(12,002百万円)
- インタレスト・カバレッジ・レシオの低下(2024年3月期410.8倍→2026年3月期133.8倍)に示される金利上昇リスクへの感応度上昇
- インテリア・家庭・オフィス用品(前期比1.2%減)等の耐久消費財における需要低迷リスク
最終更新: 2026年6月24日

