株式会社コメリ logo

株式会社コメリ

8218東証プライム小売業

株式会社コメリ logo
株式会社コメリ8218

株式会社コメリ(単一セグメント:ホームセンター事業)

全国1,234店舗を展開するホームセンター専業の単一セグメント企業

期間今期前期増減率
営業収益385,384百万円379,192百万円
営業利益23,055百万円22,396百万円
経常利益23,395百万円22,248百万円
親会社株主に帰属する当期純利益14,645百万円13,719百万円
営業収益営業利益率6.0%5.9%
自己資本比率65.2%63.7%
1株当たり当期純利益309円72銭289円12銭
PB商品売上高構成比48.7%48.3%(前年同期比0.4pt増より逆算)
総資産394,194百万円386,661百万円
純資産256,979百万円246,316百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー23,825百万円23,120百万円
現金及び現金同等物期末残高12,002百万円16,216百万円
年間配当金(1株当たり)56円54円
店舗数1,234店1,228店(純増6店)

事業詳細

金物・工具、資材・建材、園芸・農業用品を核カテゴリーとし、「遅れた分野の流通近代化」を経営理念に掲げる。コメリパワー・コメリPRO・コメリハード&グリーン・アテーナの4ブランドを展開し、個人・農業者・建設事業者等を顧客とする。物流子会社・北星産業、IT子会社・ビット・エイ、カード子会社・コメリキャピタル等を含むグループで、生産から販売までのサプライチェーンを内製化。PB商品売上構成比48.7%、EDLP施策と組み合わせた価格競争力が強み。

直近の概況

2026年3月期は全利益項目で増益、PB比率・EC・JA協業が牽引

2026年3月期の営業収益は385,384百万円(前期比1.6%増)、営業利益は23,055百万円(同2.9%増)、当期純利益は14,645百万円(同6.7%増)と全項目で増収増益を達成。園芸・農業・ペット用品(前期比3.3%増)が最大部門として牽引。イーコマース事業は前期比112.8%の高成長。2026年2月に新関西流通センターが稼働開始。JA協業は8件・47店舗に拡大。2027年3月期は営業収益400,800百万円(前期比4.0%増)、営業利益24,000百万円(同4.1%増)を予想し、42店舗の新規出店を計画。

主要プロダクト

product
ホームセンター店舗(パワー・PRO・H&G・アテーナ)

2026年3月末時点でパワー120店、PRO24店、H&G1,088店、アテーナ2店の計1,234店舗。当期は22店開店・16店退店(業態転換・移転含む)。総売場面積は前期末比101.8%に拡大。国内外3,000店出店を長期目標とする。

product
PB商品(CRUZARD・Natural Season・SOLVIC等)

世界のベストソースから調達し「暮らしを守り・育てる商品開発」を推進。カー用品ブランド「CRUZARD」、アウトドア用品ブランド「Natural Season」はブランディングCM・ソーシャルメディアを活用した重点販売で好調。PB売上構成比は前年同期比0.4pt増の48.7%。

service
リフォーム事業(住急番取付・住急番サービス)

住宅設備機器等の取付・交換を行う「住急番取付」やシロアリ・害虫駆除・庭木手入れ等の「住急番サービス」の売上高は前年同期比111.5%と堅調。リフォーム事業全体の売上前年同期比は102.2%。リフォームマイスター2級取得率は全店従業員の86.6%(前年同期比5.3pt増)。

platform
イーコマース事業(コメリドットコム・BOPIS)

ECサイト「コメリドットコム」でのネット注文を近隣店舗で送料無料受取できるBOPIS(Buy Online Pick-up In Store)を推進。店頭受取比率は80%超。イーコマース事業の売上高前年同期比は112.8%と高成長を継続。ラストワンマイル配送「コッコ便」の対応エリアも拡大中。

service
カード事業(コメリカード・アクアカード等)

連結子会社コメリキャピタルが運営。年間購買金額に応じてポイント率を優遇するFSP(フリークエント・ショッパーズ・プログラム)を導入し、2025年10月よりプラチナランクを新設してポイント倍率は最大10倍に。コメリカードとアプリを連携したスマホ決済「コッコPay」も展開。

成長ドライバー

  • 園芸・農業・ペット用品(前期比3.3%増)を中心とした農業資材・防獣商品・米保冷庫等の堅調な販売継続
  • PB商品(CRUZARD・Natural Season等)のブランド強化による売上構成比拡大(48.7%、前年同期比0.4pt増)
  • イーコマース事業の高成長(前期比112.8%)とBOPIS店頭受取比率80%超によるオムニチャネル強化
  • JA協業の拡大(2026年3月末8件・47店舗)による農業者顧客の取り込みと「三方良し」モデルの横展開
  • 2026年2月稼働の新関西流通センター(国内最大規模)による物流効率化・省力化・ローコスト運営の実現
  • プロ向け作業衣料・電材・塗料等の建設事業者需要の堅調な取り込みとPRO業態の拡大(次期8店舗計画)
  • FSPプラチナランク新設(ポイント最大10倍)・コッコPayによる固定客化と来店頻度・買上点数の向上
  • 次期42店舗の新規出店計画(パワー8・PRO8・H&G26)によるドミナントエリア形成と売上シェア拡大

リスク

  • 暖冬・少雪等の天候不順による暖房・除雪・ガーデニング用品の販売変動リスク(当期も暖冬により冬季燃料販売量が低下)
  • 人件費・物流費・建設費等のコスト上昇による収益圧迫リスク(販売費及び一般管理費は前期比2.1%増の110,073百万円)
  • 消費者の生活防衛意識の高まりと業種・業態を越えた競争激化
  • エネルギー価格・原材料価格の高止まりおよび為替変動による仕入コスト上昇(合板等の市場単価下落も一部影響)
  • 人手不足の深刻化による店舗運営・物流の生産性低下リスク
  • 財務活動キャッシュ・フローの支出拡大(前期比89.9%増の9,973百万円)に伴う現金残高の減少(12,002百万円)
  • インタレスト・カバレッジ・レシオの低下(2024年3月期410.8倍→2026年3月期133.8倍)に示される金利上昇リスクへの感応度上昇
  • インテリア・家庭・オフィス用品(前期比1.2%減)等の耐久消費財における需要低迷リスク

最終更新: 2026年6月24日