株式会社コメリ

「都市計画法」「大規模小売店舗立地法」等の法令・条例による規制や住民・自治体との調整により、計画通りの出店ができない、または建築コスト等の出店コストが増加する可能性がある。少子高齢化による人口減少が出店地域の市場規模縮小や人件費上昇をもたらし、閉店が発生する場合には業績・財務状況に影響を及ぼす。対応策として損益分岐点の低い店舗づくりや小商圏対応の出店、既存店舗の改装・人材育成による活性化を推進している。

園芸・農業用品をはじめ季節性の高い商品を多く扱うため、冷夏・暖冬等の天候不順により商品の動きが鈍化し、売上高の減少、売価変更による利益率低下、過剰在庫の発生等が生じる可能性がある。また自然災害発生時には流通ネットワーク障害とも連動したリスクが生じる。対応策として商品力強化・商品展開時期の調整・在庫調整を行い、CO₂排出量削減等の脱炭素への取り組みも推進している。

自然災害・停電・火災・戦争・テロ・コンピュータウィルス・感染症拡大に伴う移動自粛要請等により、物流遮断や情報システムの継続的障害が発生する可能性がある。中東情勢や海外でのロックダウンによりPB商品をはじめとする商品調達にも影響が及ぶ恐れがあり、売上高の減少・レジシステム停止・データ消失・復旧費用の発生等が想定される。全国をカバーする流通ネットワークの整備とローコストオペレーション体制の構築により対応している。

新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症が拡大した場合、店舗閉鎖や営業時間短縮等により業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として従業員の安全・衛生・健康を重視した環境整備を行うとともに、イーコマース強化・取り置きサービス・置き配等の非接触サービス拡大、店舗作業のDX化と連動したセルフ販売推進等を進めている。感染症拡大時でも営業継続できる体制整備に努めている。

ホームセンター各社の大型店舗化に加え、業種・業態の垣根を越えた競争が激化しており、競合他社による商圏内への大型店舗出店等により業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として多店舗展開によるドミナントエリア化、既存店舗の改装・生産性の高い棚割導入、ローコストオペレーションの推進を行っている。さらにEラーニングやマイスター制度等の人材教育投資により従業員の営業力・接客力向上を図り、商圏内ナンバーワンを目指している。

顧客・取引先データや売上・仕入等の営業上データを保有・管理しているが、犯罪行為やコンピュータシステム障害等により情報漏洩・流出が発生する可能性がある。そのような事態が発生した場合、社会的信用の低下や情報流出に起因する損害賠償義務が生じ、業績に影響を及ぼす恐れがある。対応策として情報セキュリティ委員会・情報セキュリティ勉強会を定期的に開催し、情報共有・教育・指導・適切なセキュリティ体制の構築を行っている。

海外からの商品輸入を行っているため、想定以上の為替変動や原油市場の価格変動が生じた場合、輸入商品の調達に支障をきたし、商品原価率の上昇やオペレーションコストの上昇により業績に影響を及ぼす可能性がある。為替リスク管理規程に基づき為替リスク管理委員会を開催し、為替予約取引・通貨スワップ取引・通貨オプション取引を活用して為替変動の影響を抑制している。当事業年度は為替リスク管理委員会を1回開催し、定期的にリスク低減に努めた。