事業内容
株式会社コメリは1977年にホームセンター事業に参入し、現在は新潟県を本拠に全国1,234店舗（パワー120・PRO24・H&G1,088・アテーナ2）を展開するホームセンター専業企業。金物・工具、資材・建材、園芸・農業用品を核カテゴリーとし、農業者・建設事業者・一般消費者を主要顧客層とする。
大型総合店「パワー」、建設事業者向け専門店「PRO」、近隣型小型店「H&G」の3フォーマットを地域特性に応じて組み合わせる「船団方式」を採用。台湾・中国・東南アジアに海外調達拠点を持ち、国内12カ所の物流センターを通じてサプライチェーン全体を内製化している。
ビジネスモデル
コメリの収益モデルは、海外調達拠点と国内物流の内製化によるローコスト運営を基盤に、PB商品（売上構成比48.7%）の高粗利商品を拡充することで差別化を図る。自社カード（6種類）とFSPポイントプログラム（最大10倍）で固定客化を促進し、来店頻度・買上点数を向上させる。
ECサイト「コメリドットコム」のBOPIS（店頭受取比率80%超）により店舗インフラを活用したオムニチャネル収益も拡大している。
企業の強み
2026年3月末時点で全国1,234店舗を展開し、業界最多の店舗数を誇る。パワー・PRO・H&Gの3フォーマットを商圏特性に応じて組み合わせる船団方式により、特定エリアでの売上シェアを集中的に高める戦略を実行。当期は22店舗を新規開店し、総売場面積は前期末比101.8%に拡大した。
PB商品の売上高構成比率は48.7%（前期比0.4pt増）に達し、カー用品「CRUZARD」やアウトドア用品「Natural Season」等のカテゴリーブランドを育成。台湾・中国・東南アジアの海外調達拠点と国内12カ所の物流センターを活用した世界ベストソース調達により、他社が模倣困難な低価格・高品質のPB商品ラインナップを構築している。
2026年3月末時点でJA秋田おばこ・JA山形おきたま等8つの農業協同組合と協業し、47店舗でJA商品を取り扱う。業界最多の店舗数がJA資材店の受け皿となれる理由であり、JA収益改善・農業者利便性向上・コメリ客数増加の「三方良し」モデルを実現。
さらにJAおきなわ・JA北びわこ・JA兵庫六甲との協議も進行中で、農業者顧客基盤の拡大が継続している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
営業収益は379,192百万円（2025期）→385,384百万円（2026期）と1.6%増収。売上高ベースでは365,074百万円→370,535百万円（1.5%増）。
営業利益は22,396百万円→23,055百万円（2.9%増）、当期純利益は13,719百万円→14,645百万円（6.7%増）と2期連続の増益。営業利益率は5.9%→6.0%と微改善。
外部要因として物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりが競争環境を厳しくする一方、農業資材・防獣商品・熱中症対策商品等の需要増が追い風となった。2027年3月期は営業収益400,800百万円（4.0%増）・営業利益24,000百万円（4.1%増）を予想。
成長戦略
出店拡大・物流強化・PB深化・農業B2B・DX推進による流通近代化の加速
2027年3月期はパワー8・PRO8・H&G26の計42店舗の新規出店を計画。ドミナントエリア形成による商圏内売上シェア向上を図り、既存店改装も売場面積約10万坪を計画。長期目標として国内外3,000店を掲げる。
2026年2月に国内最大規模の新関西流通センターを稼働。省力化・省人化システムの導入によるローコスト運営を実現。PB商品輸入のパレチゼーション開始により積載・荷役効率を向上。国内12カ所の物流拠点をさらに拡充予定。
カー用品「CRUZARD」・アウトドア「Natural Season」等のカテゴリーブランドをCM・SNSを活用した重点販売で育成。PB売上構成比は48.7%（前年同期比0.4pt増）に達しており、「暮らしを守り・育てる商品開発」を継続推進。
2026年3月末時点でJA8件・47店舗に拡大。JA秋田おばこ・JA大井川・JA山梨みらい等との協業により農業者の利便性向上と客数増加を実現。JAおきなわ・JA北びわこ・JA兵庫六甲との協議も進行中で「三方良し」モデルの横展開を加速。
EC事業は前期比112.8%増と高成長継続。BOPIS店頭受取比率80%超を維持し、ラストワンマイル配送「コッコ便」の対応エリア拡大も推進。セルフレジ167店舗・お掃除ロボット26店舗導入等のDX投資で店舗作業の省力化・省人化を推進。
最終更新: 2026年7月19日