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株式会社フレンドリー

8209東証スタンダード小売業

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株式会社フレンドリー8209

フードサービス事業(単一セグメント)

関西地区で「香の川製麺」26店舗を展開するうどんチェーン

期間今期前期増減率
売上高(3Q累計)1,608百万円1,564百万円
営業損失(3Q累計)△47百万円△37百万円
経常損失(3Q累計)△39百万円△28百万円
四半期純損失(3Q累計)△58百万円△46百万円
総資産1,019百万円967百万円
純資産△99百万円△40百万円
自己資本比率△9.7%△4.2%
減価償却費(3Q累計)18百万円12百万円
1株当たり四半期純損失△31.19円△26.96円

事業詳細

株式会社フレンドリーは、親会社である株式会社ジョイフルグループに属し、関西地区を中心に「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」をチェーン展開するフードサービス事業を単一セグメントとして運営する。うどんを主力に中華そば・丼を組み合わせたメニュー構成を持ち、自社食品加工工場(カミサリー)を活用した内製化による原価管理が特徴。2026年3月期第3四半期末時点で26店舗を運営。エネルギー・人件費・原材料コスト上昇が続く中、債務超過状態にあり、継続企業の前提に関する重要事象が存在する。

直近の概況

売上高は前年比2.8%増も損失幅が拡大、上場廃止手続きが進行中

2026年3月期第3四半期累計(2025年4月〜12月)の売上高は1,608百万円(前年同期比2.8%増)と増収を確保したが、販売費及び一般管理費が1,280百万円に膨らみ営業損失は47百万円(前年同期△37百万円)に拡大。四半期純損失も58百万円(前年同期△46百万円)と悪化。短期借入金が110百万円増加し220百万円となり、純資産は△99百万円に悪化。後発事象として、2026年1月19日取締役会決議により株式併合(1,355,800株を1株に)を決定し、2026年4月27日に東京証券取引所スタンダード市場を上場廃止予定。通期業績予想は売上高2,195百万円、営業損失△17百万円、当期純損失△22百万円。

主要プロダクト

service
釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺

主力のうどんに加え、中華そば・丼の3カテゴリーを展開。麺を値段そのままで3玉まで増量できるサービスを堅持しつつ、担々麺・味噌中華そば・牛もつピリ辛つけそばなど高付加価値の季節メニューを投入。年末年始向けの天ぷら持ち帰りセット・中華そばセットも導入し、ファミリー層需要に対応。

product
カミサリー(食品加工工場)

フェアメニューへの自社加工品追加やソース類・中華そばの内製化を推進し、社内加工比率を向上。高価格帯かつ低原価率の商品構成比拡大により全体の原価率低減に貢献。輸入食材比率の削減も並行して実施。

platform
自社アプリ・QRコード決済(PayPay)

2024年10月に自社アプリをバージョンアップし、顧客特性に応じたきめ細やかなクーポン配信を実施。アプリ登録会員の来店頻度向上を確認。2025年12月にはQRコード決済(PayPay)を全店導入し、決済手段の多様化と同プラットフォームを活用したプロモーション・自治体施策への参加が可能となった。

成長ドライバー

  • 季節限定メニュー(担々麺・味噌中華そば・牛もつピリ辛つけそば等)の投入による高付加価値商品の販売構成比拡大
  • カミサリー活用による中華そば・ソース類の内製化推進と原価率低減(輸入食材比率削減も並行実施)
  • QRコード決済(PayPay)全店導入(2025年12月)による新規顧客層へのアプローチ強化と自治体施策への参加
  • 自社アプリのバージョンアップによるクーポン配信強化とアプリ登録会員の来店頻度向上
  • スーパーインテンデント制度と管理業務支援システムによる個店経営指導力強化・食材廃棄ロス削減および人件費コントロール

リスク

  • 継続的な営業損失・経常損失・純損失の計上による債務超過の深刻化(純資産△99百万円、自己資本比率△9.7%)
  • エネルギー価格・人件費・原材料価格(特に米)の高騰による収益圧迫の継続
  • 2026年4月27日の東京証券取引所スタンダード市場上場廃止予定(株式併合による非公開化)
  • 親会社ジョイフルへの長期借入金返済猶予依存(固定負債に関係会社長期借入金458百万円)と金融機関コミットメントライン契約への資金調達依存
  • 固定資産の減損損失の継続計上(3Q累計で7百万円)による追加損失リスク
  • 販売費及び一般管理費の増加(前年同期1,237百万円→当期1,280百万円)による売上増加分を上回るコスト拡大

最終更新: 2025年6月27日