事業内容
株式会社フレンドリーは、親会社である株式会社ジョイフルの傘下で、関西地区（大阪・京都・兵庫・奈良・和歌山）を中心に「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」をチェーン展開するフードサービス企業。2009年に1号店を出店し、2020年に他業態を全廃して香の川製麺に経営資源を集中。
2025年3月期末時点で26店舗を運営する。売上高の64.6%を大阪府が占め、近畿圏に特化した地域密着型の外食チェーンである。
1954年創業の老舗企業が業態転換を経て現在の姿に至っており、東京証券取引所スタンダード市場に上場している。
ビジネスモデル
全店直営の釜揚げ讃岐うどん店舗での飲食販売が唯一の収益源。自社カミサリー（食品加工工場）で中華そばやソース類を内製化し、高付加価値・低原価率商品の販売構成比を高めることで収益性向上を図る。
季節限定の高単価メニュー投入、自社アプリによるリピーター獲得、スーパーインテンデント制度による個店採算管理を組み合わせ、売上拡大と費用抑制の両面から利益改善を目指す構造。
企業の強み
自社カミサリー（食品加工工場）を活用した中華そば・ソース類の内製化により、高価格かつ低原価率商品の販売構成比を拡大。2025年3月期の仕入合計は493,816千円と前期比96.7%に抑制しており、売上高が前期比1.7%増加する中で原価率の低減を実現している。
「牛すじぼっかけうどん」「2種のあさりうどん」「あさりと鶏のクリームうどん」等の季節おすすめ商品を継続投入し、付加価値の高い高単価商品の販売構成比を拡大。低価格競争・店舗数拡大競争とは一線を画す差別化戦略を明確に打ち出している。
親会社である株式会社ジョイフルを中心とする企業グループに属し、資金不足時には親会社からの借入が可能な体制を有する。また伊予銀行との300,000千円のコミットメントライン契約（2026年5月まで）を締結し、運転資金の流動性を確保している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2021期1,894百万円→2025期2,103百万円と緩やかな回復基調にあるが、営業利益は2024期に△3百万円まで改善した後、2025期に△40百万円へ再悪化。2026年3月期第3四半期累計（9ヶ月）は売上高1,608百万円（前年同期比+2.8%）と増収を確保したものの、販管費が1,280百万円（前年同期1,238百万円）に膨らみ営業損失は47百万円に拡大。
外部要因として人件費・エネルギー価格・米価の高騰が収益を圧迫。減損損失も7百万円計上。
通期予想（売上高2,195百万円・営業損失17百万円）に対し、3Q累計時点で営業損失が予想を大幅に超過しており、通期予想の達成には第4四半期単独での急激な損益改善が必要な状況。
成長戦略
既存26店舗の収益力回復と高付加価値商品・デジタル施策による早期黒字化
担々麺・味噌中華そば・牛もつピリ辛つけそば等の季節メニューを継続投入し、高価格帯・低原価率商品の販売構成比を拡大。年末年始向け持ち帰りセットも新規導入し、ファミリー層需要を取り込んだ。
中華そば・ソース類の内製化をさらに進め、社内加工比率を向上。輸入食材比率の削減も並行実施し、原材料価格高騰の影響を最小化。3Q累計で原価率低減効果を確認済み。
2025年12月にPayPayを全店導入し、決済手段の多様化と自治体物価高騰対策施策への参加を実現。自社アプリのクーポン配信強化によりアプリ登録会員の来店頻度が向上していることを確認。
3〜4店舗を統括するスーパーインテンデント制度と管理業務支援システムを導入し、食材廃棄ロスの見える化・人件費コントロール・日次月次の業績管理を実施。新規採用社員の早期戦力化も推進中。
最終更新: 2026年7月17日