株式会社フレンドリー

当事業年度において追加の減損損失を計上した結果、債務超過に陥っており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在している。コミットメントライン契約の財務制限条項に当事業年度末時点で抵触したが、追加担保の提供により期限の利益の喪失は回避している。売上向上・原価低減・業績管理強化の各施策を推進しているものの、施策の実効性が業績回復の鍵となる。

エネルギー価格・人件費・原材料価格（特に米）の上昇が継続しており、前事業年度までに営業損失および当期純損失を計上する要因となっている。当事業年度においても同様のコスト高環境が継続しており、収益性を圧迫している。対応策として、原価率の低い「中華そば」カテゴリーの拡販、ソース類の内製化、仕入先変更、販売価格の継続的見直しを実施している。

「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後の事業収支の状況および資産時価の状況によっては、新たな固定資産の減損処理が必要となる可能性がある。当事業年度においても追加の減損損失を計上しており、これが債務超過の一因となっている。不採算店の閉鎖時には減損処理に加え、差入保証金・敷金の返還請求権放棄による店舗閉鎖損失が生じる場合もある。

2025年3月末時点で全店舗が近畿圏（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県）に100%集中しており、うち大阪府下だけで65%を占める。南海トラフ巨大地震等の広範囲な大災害が発生した場合、全店舗が同時に被災するリスクがあり、業績および財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性がある。2024年11月に兵庫県の三井アウトレットパークマリンピア神戸へ新規出店し、地理的分散を僅かに進めている。

少子高齢化の進行に伴う国内人口変化や景気動向により、店舗運営に必要な人材の確保・定着が計画通りに進まないリスクがある。人員不足への対応として2023年9月に全店閉店時間を22時から21時に前倒しした経緯があり、労働環境の制約が営業機会の損失につながった実績がある。また、労働関連法令の改正等による人件費負担の増加も業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

飲食店営業には食品衛生法に基づく都道府県知事の許可が必要であり、食中毒事故が発生した場合には食品廃棄処分・営業停止・営業許可取消等の行政処分を受けるリスクがある。また、食品リサイクル法・容器包装リサイクル法等の環境関連規制が強化された場合、対応コストの増加により業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は定期的な衛生検査の実施および外注先への厳格な基準適用により対応している。

鳥インフルエンザ・食材偽装・残留農薬等の食材安全性に関する問題が発生した場合、需給関係に変動が生じ、良質な食材の安定的な確保が困難になる可能性がある。特に昨今の米価高騰は仕入コストに直接影響しており、仕入先変更や米使用商品の構成比抑制により対応している。当社は食材の品質保証システムおよび衛生管理・検査体制を構築しているが、外部要因による供給障害は業績に影響を及ぼす可能性がある。

出店候補地の商圏人口・交通量・競合店状況・賃借料等を審査しているが、条件に合致する物件が見つからず計画通りの出店ができない場合や、出店後に立地環境が変化した場合に業績が影響を受ける可能性がある。不採算店を期限前に閉鎖する場合は減損処理に加え保証金・敷金の返還請求権放棄による損失が生じ、賃貸人の財政状況によっては保証金・敷金の回収が困難となるリスクもある。好採算店であっても賃貸人の事情により閉店を余儀なくされる場合がある。

新型インフルエンザや新型コロナ等のウイルスが全国的に流行し感染が拡大・長期化した場合、店舗の営業および稼働を縮小または停止する可能性があり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。全店舗が近畿圏に集中しているため、特定地域での感染拡大が全社業績に直結するリスクがある。過去の新型コロナ禍においても飲食業界全体が大きな打撃を受けた実績がある。

当社が利用するコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当事業年度末において当該条項に抵触している。追加担保の提供により金融機関から期限の利益の喪失はない旨の承諾を得ているが、今後の業績次第では資金調達の継続に支障をきたすリスクがある。財務基盤の安定化のため金融機関との緊密な連携を継続しているが、債務超過状態が続く中での資金調達環境の悪化は経営に重大な影響を及ぼす可能性がある。